ｅ－Ｔａｘ、令和元年度税制改正に対応
国税庁は２３日、「ｅ－Ｔａｘの令和元年度税制改正等に係る対応について」をホームページ上で公表した。令和元年度税制改正のうち、共通帳票、法人税・地方法人税（申告）、連結法人税・連結地方法人税（申告）、酒税（申告）、法人税（申請）、消費税（申請）、相続税・贈与税（申請）、源泉所得税（申請）、酒税（申請）について追加及び修正を行い、３月２３日以降、新たに受付を開始した。
ただし、法人税等の申告における財務諸表のＣＳＶ形式データ、ｅ－Ｔａｘによる申告の特例に係る届出書、ｅ－Ｔａｘによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書及びｅ－Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の申請書・ｅ－Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書については、受付開始が令和２年４月１日となる。
また、平成２２年９月３０日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、｢申告 法人税・地方法人税（平成３１年４月１日以後終了事業年度分）｣の様式（別表２０(１)～(４)）を使用する。
電子データの追加送信手続きで、基となる申告が、清算事業年度予納申告（青色）、清算事業年度予納申告（白色）、残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）、残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）に該当する場合には、法人番号の入力は不要になる。
なお、ｅ－Ｔａｘソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となった。ますます便利になったｅ－Ｔａｘ。新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化する中、利用拡大に期待が寄せられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
