英国VAT 生理用品を非課税に
欧州連合（EU）から離脱した英政府は、日本で消費税に相当する付加価値税（VAT）について、離脱後の移行期間が終了する来年から女性の生理用品を非課税にすると発表した。生理用品にかかる税などの負担軽減を求める訴えは世界的に広がっており、日本でもインターネットでの署名活動などが行われているものの税負担を軽減する議論は進んでいない。
英国VATの標準税率は20％で、食料品などの生活必需品は課税対象外、電気代などは５％の軽減税率対象になっており、生理用品は軽減税率の対象とされてきた。女性団体が負担減を求めてきたが、EUの規則でVATの下限が５％と定められているため課税廃止には踏み切ってこなかった。だが、EU離脱でルールに縛られる必要がなくなったこともあり、非課税にすると発表した。生理用品にかかる税などの負担軽減を求める動きは世界的に広がっており、オーストラリアやカナダでは課税が廃止されている。
他方で、昨年10月に消費税率が10％に引き上げられた日本では、生理用品にも消費税率10％がかかっている。国内では女子大学生が「生活必需品だ」として軽減税率８％の適用対象にするよう求める署名活動を始めるなど、訴えが広がりつつあるが、実現のハードルは高そうだ。軽減税率導入時の議論でも既にこうした声は寄せられていたが、「『生理用品が対象なら子育てや介護で使う紙おむつなどの衛生用品も対象にいれるべきだ』などと収拾がつかなくなった」という。外食を除く飲食料品と定期購読用の新聞に限って軽減税率の対象とする政府の線引きには疑問も呈されているが、適用商品の拡大には消極的な状況が続いている。
提供元：エヌピー通信社
