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令和元年の省庁別懲戒処分者数、最多は国税庁と法務省

 人事院は3月13日、平成31年・令和元年における一般職の国家公務員についての懲戒処分状況を公表したが、同年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数は前年より4人少ない296人だったことがわかった。

 296人を府省等別にみると、国税庁と法務省が共に52人で最も多く全体の17.6%を占め、以下、厚生労働省36人(構成比12.2%)、国土交通省35人(同11.8%)、海上保安庁33人(同11.1%)の順で、この5省庁が全体の7割を占めている。前年と比べると、厚生労働省が毎月勤労統計の不正問題等により15人増えている。なお、前年20人が処分された財務省は9人に減少している。

 処分数を種類別にみると、免職26人(前年比8人増)、停職74人(同3人増)、減給131人(同18人減)、戒告65人(同3人増)。国税庁の52人の内訳は、免職6人、停職9人、減給29人、戒告8人だった。

  処分数を事由別にみると、窃盗や暴行等の「公務外非行関係」が113人(構成比38.2%)と最も多く、次いで、欠勤や勤務態度不良等の「一般服務関係」68人(同23%)、業務処理不適正や報告怠慢等の「通常業務処理関係」43人(同14.5%)、「交通事故・交通法規違反関係」35人(同11.8%)の順となっている。

平成31年・令和元年における懲戒処分の状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 人事院は3月13日、平成31年・令和元年における一般職の国家公務員についての懲戒処分状況を公表したが、同年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数は前年より4人少ない296人だったことがわかった。 296人を府省等別にみると、国税庁と法務省が共に52人で最も多く全体の17.6%を占め、以下、厚生労働省36人(構成比12.2%)、国土交通省35人(同11.8%)、海上保安庁33人(同11.1%)の順で、この5省庁が全体の7割を占めている。前年と比べると、厚生労働省が毎月勤労統計の不正問題等により15人増えている。なお、前年20人が処分された財務省は9人に減少している。 処分数を種類別にみると、免職26人(前年比8人増)、停職74人(同3人増)、減給131人(同18人減)、戒告65人(同3人増)。国税庁の52人の内訳は、免職6人、停職9人、減給29人、戒告8人だった。  処分数を事由別にみると、窃盗や暴行等の「公務外非行関係」が113人(構成比38.2%)と最も多く、次いで、欠勤や勤務態度不良等の「一般服務関係」68人(同23%)、業務処理不適正や報告怠慢等の「通常業務処理関係」43人(同14.5%)、「交通事故・交通法規違反関係」35人(同11.8%)の順となっている。
2020.03.16 16:43:33