令和元年の省庁別懲戒処分者数、最多は国税庁と法務省
人事院は３月１３日、平成３１年・令和元年における一般職の国家公務員についての懲戒処分状況を公表したが、同年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数は前年より４人少ない２９６人だったことがわかった。
２９６人を府省等別にみると、国税庁と法務省が共に５２人で最も多く全体の１７．６％を占め、以下、厚生労働省３６人（構成比１２．２％）、国土交通省３５人（同１１．８％）、海上保安庁３３人（同１１．１％）の順で、この５省庁が全体の７割を占めている。前年と比べると、厚生労働省が毎月勤労統計の不正問題等により１５人増えている。なお、前年２０人が処分された財務省は９人に減少している。
処分数を種類別にみると、免職２６人（前年比８人増）、停職７４人（同３人増）、減給１３１人（同１８人減）、戒告６５人（同３人増）。国税庁の５２人の内訳は、免職６人、停職９人、減給２９人、戒告８人だった。
処分数を事由別にみると、窃盗や暴行等の「公務外非行関係」が１１３人（構成比３８．２％）と最も多く、次いで、欠勤や勤務態度不良等の「一般服務関係」６８人（同２３％）、業務処理不適正や報告怠慢等の「通常業務処理関係」４３人（同１４．５％）、「交通事故・交通法規違反関係」３５人（同１１．８％）の順となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
