振替納付日、申告所得税５月１５日、消費税５月１９日に延長
申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税を利用者の振替納付日については、申告期限・納付期限が令和２年４月１６日（木）に延長されたことに伴い延長することとしていたが、申告所得税及び復興特別所得税は５月１５日（金）、個人事業者の消費税及び地方消費税は５月１９日（火）としたことを、国税庁が明らかにした。
また、消費税の課税期間の特例適用分の振替納付日についても令和２年５月１９日に延長される。個人事業者の課税期間は、１月から１２月までの１年間だが、特例として、届出により課税期間を３ヵ月ごと又は１ヵ月ごとに短縮できる。３ヵ月ごとに短縮する場合には、１月１日から３月３１日まで、４月１日から６月３０日まで、７月１日から９月３０日まで、１０月１日から１２月３１日までの各期間を課税期間とすることができる。
そこで、個人事業者の令和元年分消費税等の課税期間の３月特例適用分（元年１０月１日から同年１２月３１日）、同１月特例適用分（元年１２月１日から同年１２月３１日）及び令和２年分消費税等の課税期間の１月特例適用分（２年１月１日から同年１月３１日）は、いずれも納期限が令和２年４月１６日まで延長されており、振替納付日についても令和年５月１９日まで延長されることになる。
なお、申告所得税の延納利用の場合は、延納分の納期限及び振替日は 令和２年６月１日で変更はない。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
