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国外財産調書・財産債務調書の提出期限も4月16日まで延長

 国税庁は先月27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を4月16日(木)まで延長することを明らかにしていたが、3月6日に「国税通則法施行令第3条第2項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件」(国税庁告示第1号)を告示し、所得税法等の規定に基づき税務署長に対して申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付(その期限が令和2年2月 27日から同年4月15日までの間に到来するものに限る。)をすべき個人が行うこれらの行為についての期限を正式に4月16日とした。

 申告期限等の延長に伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても延長される(振替日は未定)が、国税庁ではこのほどHP上で、その他申告・納付等の期限を延長する主な手続きを掲げて周知を図っている。

 具体的には、各税目の更正の請求をはじめ、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」など、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」がある。

 また、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の3月15日までに提出する「国外財産調書」や、その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2000万円を超え、かつ、その年の12月31日において価額の合計額が3億円以上の財産又は価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産を有する場合に、財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額などを記載して提出する「財産債務調書」についても、提出期限が4月16日までとされた。

 なお国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

期限延長の対象となる主な手続について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 国税庁は先月27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を4月16日(木)まで延長することを明らかにしていたが、3月6日に「国税通則法施行令第3条第2項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件」(国税庁告示第1号)を告示し、所得税法等の規定に基づき税務署長に対して申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付(その期限が令和2年2月 27日から同年4月15日までの間に到来するものに限る。)をすべき個人が行うこれらの行為についての期限を正式に4月16日とした。 申告期限等の延長に伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても延長される(振替日は未定)が、国税庁ではこのほどHP上で、その他申告・納付等の期限を延長する主な手続きを掲げて周知を図っている。 具体的には、各税目の更正の請求をはじめ、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」など、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」がある。 また、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の3月15日までに提出する「国外財産調書」や、その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2000万円を超え、かつ、その年の12月31日において価額の合計額が3億円以上の財産又は価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産を有する場合に、財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額などを記載して提出する「財産債務調書」についても、提出期限が4月16日までとされた。 なお国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。
2020.03.10 16:49:20