令和２年度国民負担率は過去最高の４４．６％となる見通し
財務省はこのほど、国民負担率が、令和２年度予算では元年度実績見通しから０．７ポイント増の４４．６％と過去最高になるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。２年度見通しの内訳は、国税１６．４％、地方税１０．１％で租税負担率が２６．５％、社会保障負担率は１８．１％。２年度は昨年１０月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。
令和元年度実績見込みに比べ、租税負担率は０．８ポイント増（国税：０．７ポイント増、地方税：０．１ポイント増）、社会保障負担率は横ばいだったものの、この統計を開始した昭和４５年度以降では３年連続で過去最高の１８．１％となっている。国民負担率を諸外国（２０１７年度実績）と比べた場合、アメリカ（３４．５％）よりは高いが、フランス（６８．２％）、スウェーデン（５８．９％）、ドイツ（５４．１％）、イギリス（４７．７％）よりは低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、令和２年度の国民所得（元年度に比べ７万１千円増の４１５万２千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの５．３％となる見通し。この結果、２年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、元年度実績見込みからは０．８ポイント増の４９．９％と、かろうじて５０％を下回る見込み。
この「潜在的な国民負担率」は、平成２５年度以降８年連続で５０％を下回る見通し。なお、租税負担率は、戦後の混乱期を除いて２０％前後で推移。しかし昭和５０年代後半以降、次第に上昇し始め、平成元・２年度の２７．７％をピークに、その後はほぼ２０％台前半で推移。ＯＥＣＤ加盟３６ヵ国との２０１７年実績での比較では、比較可能な３５ヵ国中、日本（２５．５％）はメキシコ（１８．８％）、チリ（２２．１％）などに次ぐ５番目に低い水準となる。
また、令和２年度見通しの国民負担率４４．６％は、調査開始以来、過去最高だった平成３０年度の４４．１％を０．５ポイント上回り、７年連続で４０％台の高水準の数字となる見込みだ。ＯＥＣＤ加盟３６ヵ国と２０１７年実績で比較した場合、日本（４３．３％）は、比較可能な３５ヵ国のなかで下から９番目に低い。ちなみに、最高はルクセンブルグの９３．７％、最低はメキシコの２１．１％（租税負担率も最低の１８．８％）だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
