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給与支払報告書(総括表)の様式統一であっせん


 総務省行政評価局は2月20日、市区町村ごとに異なる個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式を統一するために、同省自治税務局に対し改善をあっせんした。企業からの行政相談を受け、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ行った。

 企業は、その従業員の居住する市区町村に対し、従業員の前年の給与所得額等を記載した給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を、毎年1回、1月末を期限に提出することになっており、これを基に市区町村は個人住民税の税額を算定している。

 寄せられた行政相談は、給与支払報告書は法定様式とされているが、このうち総括表の様式については市区町村によって異なっているため、報告書の作成に手間がかかるので様式を統一して欲しいというもの。

 行政評価局の調査によると、法定様式では不要としている押印の他、賦課徴収業務の効率化の理由で、税額通知(特別徴収関係書類)送付先、給与支払者の所在地、会計事務所の名称・連絡先等の記載項目を追加している市区町村がある一方、企業の報告事務負担軽減のため、給与の支払期間や所属税務署名等、徴税事務に必要のない記載項目を削除している市区町村もあった。

 行政評価局によるあっせんの内容は、企業の給与支払報告書作成手続負担等の軽減のため、1)総括表に係る市区町村の事務の運用実態及びニーズの調査をする、2)調査結果を踏まえ、総括表の様式を検討する、との措置を要請するもので、本年6月30日までに措置結果の回答を求めている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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7月1日更新

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 総務省行政評価局は2月20日、市区町村ごとに異なる個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式を統一するために、同省自治税務局に対し改善をあっせんした。企業からの行政相談を受け、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ行った。 企業は、その従業員の居住する市区町村に対し、従業員の前年の給与所得額等を記載した給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を、毎年1回、1月末を期限に提出することになっており、これを基に市区町村は個人住民税の税額を算定している。 寄せられた行政相談は、給与支払報告書は法定様式とされているが、このうち総括表の様式については市区町村によって異なっているため、報告書の作成に手間がかかるので様式を統一して欲しいというもの。 行政評価局の調査によると、法定様式では不要としている押印の他、賦課徴収業務の効率化の理由で、税額通知(特別徴収関係書類)送付先、給与支払者の所在地、会計事務所の名称・連絡先等の記載項目を追加している市区町村がある一方、企業の報告事務負担軽減のため、給与の支払期間や所属税務署名等、徴税事務に必要のない記載項目を削除している市区町村もあった。 行政評価局によるあっせんの内容は、企業の給与支払報告書作成手続負担等の軽減のため、1)総括表に係る市区町村の事務の運用実態及びニーズの調査をする、2)調査結果を踏まえ、総括表の様式を検討する、との措置を要請するもので、本年6月30日までに措置結果の回答を求めている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2020.02.27 16:35:50