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ポイント還元事業参加加盟店102万件に

 経済産業省によると、今年2月21日現在のキャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が102万4992店になっていることを公表した。

 キャッシュレス・ポイント還元事業は、昨年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、今年6月までの9ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。

 加盟店の登録内訳は、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)が約92万店、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5.1万店、コンビニが約5.4万店となっている。一方、昨年10月1日から12月30日までの対象決済金額は約3.7兆円、還元額は約1500億円に達している。

 なお、経済産業省では消費者に対して、ポイント還元事業における決済事業者は、4月末までに事務局へ申請を完了し、5月末までに店舗に決済端末を設置する必要があるため、決済事業者により店舗からの受付を3月前後に締め切るものがあることの注意喚起を行っている。

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 経済産業省によると、今年2月21日現在のキャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が102万4992店になっていることを公表した。 キャッシュレス・ポイント還元事業は、昨年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、今年6月までの9ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。 加盟店の登録内訳は、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)が約92万店、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5.1万店、コンビニが約5.4万店となっている。一方、昨年10月1日から12月30日までの対象決済金額は約3.7兆円、還元額は約1500億円に達している。 なお、経済産業省では消費者に対して、ポイント還元事業における決済事業者は、4月末までに事務局へ申請を完了し、5月末までに店舗に決済端末を設置する必要があるため、決済事業者により店舗からの受付を3月前後に締め切るものがあることの注意喚起を行っている。
2020.02.25 15:27:23