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5G投資促進税制の前提となる法案が国会提出

 政府は2月18日、特定高度情報通信技術活用システム(5G、ドローン)の普及を図るため、中小企業信用保険法の特例や課税の特例等の導入支援施策を定めた法案を国会に提出した。

 令和2年度税制改正では、この法律の制定を前提に、一定のシステム導入をする事業者が取得等する認定設備の取得価額の30%の特別償却又は15%の税額控除を認める5G投資促進税制を創設する。同法の施行日から令和4年3月31日までの時限措置。

 全国的な5G事業者が整備する基地局設備や、ローカル5G事業者(地域の企業が自ら5Gシステムを構築)が整備する5G設備が特例の対象。5Gでは、安全性・信頼性、供給安定性等が極めて重要となることから、これらの基準を満たすシステム導入計画の認定を受けることが特例の適用要件で、計画に記載された設備(機械その他の減価償却資産で政令で定めるもの)が適用対象となる。

 5G(第5世代移動通信システム)は、超高速・大容量、超低遅延(タイムラグ)、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラ。単に通信速度が速くなるだけでなく、自動運転や遠隔医療等での活用が期待されている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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3月31日更新

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 政府は2月18日、特定高度情報通信技術活用システム(5G、ドローン)の普及を図るため、中小企業信用保険法の特例や課税の特例等の導入支援施策を定めた法案を国会に提出した。 令和2年度税制改正では、この法律の制定を前提に、一定のシステム導入をする事業者が取得等する認定設備の取得価額の30%の特別償却又は15%の税額控除を認める5G投資促進税制を創設する。同法の施行日から令和4年3月31日までの時限措置。 全国的な5G事業者が整備する基地局設備や、ローカル5G事業者(地域の企業が自ら5Gシステムを構築)が整備する5G設備が特例の対象。5Gでは、安全性・信頼性、供給安定性等が極めて重要となることから、これらの基準を満たすシステム導入計画の認定を受けることが特例の適用要件で、計画に記載された設備(機械その他の減価償却資産で政令で定めるもの)が適用対象となる。 5G(第5世代移動通信システム)は、超高速・大容量、超低遅延(タイムラグ)、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラ。単に通信速度が速くなるだけでなく、自動運転や遠隔医療等での活用が期待されている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2020.02.20 16:12:48