広がるスマホ決済 収納率向上に向け自治体が導入
税金や水道料金など公共料金の納付にスマートフォン決済を活用する自治体が増えている。利用者にとっては24時間いつでも利用できることで利便性が高く、収納率の向上にもつながるという期待から採用が相次いでいる。
無料通信アプリ「LINE（ライン）」のスマホ決済サービス「LINEペイ」は2018年３月に、公共料金などの請求書に記載されたバーコードをスマホで読み取って支払いを完了できるサービスを始めた。電気、ガス、水道代を含む公共料金のほか、自治体による税金や介護保険料などの公金、民間企業が発行する通販の後払い請求書などにも対応している。
利用者は銀行や役所に出向いて納付する必要がない。また、収納率の向上に加え、既存のコンビニ支払い用のバーコード付き払込票を活用でき経費も抑えられることから、導入する自治体数が伸びている。公共料金の支払いでは東京都や神奈川県、京都市など120団体が採用しているほか、税などの支払いにも全国100超の自治体が対応する。
２月から導入する千葉県市原市では市県民税や国民健康保険料のほか、粗大ごみ手数料など13種類の納付に利用可能になる。北九州市では４種類の決済サービスを利用して、今年から上下水道料金を支払えるようにした。20年度内に、市民税や固定資産税、軽自動車税などの支払いにもスマホ決済を導入する方向で検討している。
検索大手ヤフーもアプリで払込票の支払いができるサービスを提供していたが、昨年９月末に「ペイペイ」とサービスを統合し、利便性を向上。このほか預金口座とひも付けされている「ペイＢ」も約230の自治体が採用した。国によるキャッシュレス化推進施策もふまえ、参入企業も増えつつある。
提供元：エヌピー通信社
