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地方創生後押しのため「企業版ふるさと納税」を拡充

 政府は、まもなく国会に上程する令和2年度税制改正法案で地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から「ふるさと納税」の税制優遇措置を大幅に拡充する。

 企業版ふるさと納税は平成28年度税制改正で創設された制度で、地方創生につながると内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄附すると、損金算入措置による3割の税の軽減効果に加えて、地方税の法人事業税及び法人住民税、国税の法人税から3割の税額控除が行われ、合計6割分の税負担が軽くなる仕組み。

 今回の改正は、個人が寄附することで所得税や個人住民税が控除される「ふるさと納税」が順調に推移する中で「企業版ふるさと納税」が思ったほど適用されていないことから、企業が利用しやすくすることで地方創生に意欲的な自治体への寄附を促す。

 具体的には、今年3月末に迎える制度の期限を5年延長するとともに、税額控除のうちの地方税部分について、寄附金額にかける割合を約2倍にすることで税額控除割合をさらに約3割拡大し、税負担の軽減幅を合計で約9割に広げる。さらに、一定の補助金等による事業を対象に追加するとともに、これまで寄附金の対象外とされていた認定地方公共団体がその事業を行う前にその認定地方公共団体に対する寄附金の支出も対象に認めるほか、認定手続の簡素化も図る。

 改正法が成立すれば、新制度は今年4月1日から適用される。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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2月6日更新

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 政府は、まもなく国会に上程する令和2年度税制改正法案で地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から「ふるさと納税」の税制優遇措置を大幅に拡充する。 企業版ふるさと納税は平成28年度税制改正で創設された制度で、地方創生につながると内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄附すると、損金算入措置による3割の税の軽減効果に加えて、地方税の法人事業税及び法人住民税、国税の法人税から3割の税額控除が行われ、合計6割分の税負担が軽くなる仕組み。 今回の改正は、個人が寄附することで所得税や個人住民税が控除される「ふるさと納税」が順調に推移する中で「企業版ふるさと納税」が思ったほど適用されていないことから、企業が利用しやすくすることで地方創生に意欲的な自治体への寄附を促す。 具体的には、今年3月末に迎える制度の期限を5年延長するとともに、税額控除のうちの地方税部分について、寄附金額にかける割合を約2倍にすることで税額控除割合をさらに約3割拡大し、税負担の軽減幅を合計で約9割に広げる。さらに、一定の補助金等による事業を対象に追加するとともに、これまで寄附金の対象外とされていた認定地方公共団体がその事業を行う前にその認定地方公共団体に対する寄附金の支出も対象に認めるほか、認定手続の簡素化も図る。 改正法が成立すれば、新制度は今年4月1日から適用される。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2020.01.27 14:20:49