国税庁の令和２年度末定員は５０人増の５万５９５３人
国税庁の令和２年度末の定員は５万５９５３人となることが、同庁が公表した令和２年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では、軽減税率制度実施や租税回避などへの対応から１３４７人の増員を求めていたが、１１９４人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲１１４４人あることから、差し引き５０人の純増となった。同庁の定員は４年連続で増加し、令和２年度末の定員は５万５９５３人となる。
同庁の令和２年度の機構については、１）ＩＣ化、２）国際化、３）審理体制の充実、４）調査・徴収事務の複雑化等、５）日本産酒類の輸出促進への対応などのため認められた。ＩＣ化への対応では、情報システム課（仮称）を１２国税局（所）に、資料情報課（仮称）を東京局にそれぞれ新設する。国際化への対応では、国際調査管理課（仮称）を３局に、国際調査課（仮称）を４局に、事前確認審査課（仮称）を２局にそれぞれ増設する。
また、審理体制の充実では、審理専門官を税務署に１０名増設する。調査・徴収事務の複雑化等への対応では、実務指導専門官を東京局など５局（所）に、査察指導専門官を大阪局に２名増設するほか、税務署に特別国税徴収官を９名、特別国税調査官を３名、それぞれ増設する。日本産酒類の輸出促進への対応では、国税庁に輸出促進室（仮称）を酒税課に新設し３名の課長補佐を置くほか、鑑定企画官を１名増設する。
そのほか、再任用短時間勤務職員用のポストとして、国税庁に派遣国税庁監察官補を関東信越局・東京局・沖縄事務所に各１名、税務署に特別国税徴収官、特別国税調査官を各１名、それぞれ増設する。これらのポストは、定年後、年金受給までの間の経済的穴埋めとしての国家公務員の再任用のためのもので、一般職員はもとより、指定官職も再任用となるケースが珍しくなくなっている。
一方、令和２年度予算の経費関係については、元年度当初予算額に比べ１．９％（約１３５億円）増の約７１９４億円を確保した。人件費を除く主な一般経費をみると、申告書用紙や通信費などが含まれる「庁・局署一般経費」として２．５％増の約６０７億円のほか、ＫＳＫ（国税総合管理）システム関係経費である「情報化経費」が１２．８％増の約４９２億円、「税制改正関係経費」が▲１．８％減の約１８９億円などが認められている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
