平成３０事務年度贈与税調査の申告漏れ課税価格は２０７億円
国税庁の平成３０事務年度贈与税調査事績によると、同事務年度の贈与税の調査件数は３７３２件（前事務年度比２％減）で、このうちの３５４９件（同０．４％減）から２０７億円（同９．２％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め６７億円（同１９．２％増）を追徴した。１件当たりは、申告漏れ課税価格が５５５万円、その追徴税額は１８１万円となっている。
また、国税当局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税の実現に向けて、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用する等して無申告事案の積極的な調査に努めており、同事務年度も申告漏れ件数の８２．６％、申告漏れ課税価格の８８．３％を無申告事案が占めている。
申告漏れ財産をみると、全体の７４．３％が「現金・預貯金等」と７割を超え、「有価証券」の９．０％、「土地」の３．６％、「家屋」の１．１％を大きく上回っており、やはり移動及び隠しやすい現金や名義預金としている預貯金を申告から除外する場合が多い。
国税当局では、今後も各種資料の収集・分析を行い、無申告、申告漏れに対応していく。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
