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事実の隠ぺいがあったとは認められないと判断、全部取消し

 売上金額を脱漏する目的で、取引先に依頼して決済方法を変更したなどの事実があったか否か、つまり重加算税の賦課要件である隠ぺいの事実があったかどうかの判断が争われた事件で国税不服審判所は、国税通則法68条1項が規定する隠ぺいの事実は認められないと判断、原処分を全部取り消した。

 この事件は、審査請求人が小切手で受領した売上代金を売上げに計上していなかったことから法人税等の修正申告をしたのが発端になったもので、この修正申告に対して原処分庁がその売上げを計上していなかったことについて事実の隠ぺい又は仮装の行為があったと認定して重加算税の賦課決定処分をしてきたわけだ。そこで請求人側が、事実の隠ぺい又は仮装の行為はないと主張して、原処分の全部取消しを求めて審査請求したという事案である。

 原処分庁側は、請求人の代表者は銀行振込みでなければ売上げに計上されないことを認識した上で、取引先に決済方法を銀行振込みから小切手に変更するよう依頼して、売上げを脱漏したのであるから、その行為は重加算税の賦課要件を定めた国税通則法68条1項に規定される事実の隠ぺいに該当する旨主張して、審査請求の棄却を求めた。というのも、自らの都合に合わせて事前連絡の上、小切手を受け取りに来ていることがうかがわれ、その翌日に換金されているという事情があったからだ。

 これに対して裁決はまず、決済方法が銀行振込みから小切手に変更されたのは、その取引先の事情によるものであり、審査請求人の代表者がその取引先に対して決済方法の変更を依頼した事実が確認できないと指摘。また、その他の証拠においても、代表者が売上代金を銀行振込みされなければ売上げに計上されないと認識していたことを裏付ける証拠も認められないとも指摘して、原処分庁側の主張には理由がないとして斥けた。その結果、請求人側には国税通則法68条1項に規定する事実の隠ぺいがあったとは認められないと判断、原処分を全部取り消している。

(2019.02.07国税不服審判所裁決)

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2019.12.23 16:46:11