相続税調査、約１万件から申告漏れ３５３８億円把握
国税庁が公表した相続税の調査状況によると、今年６月までの１年間（平成３０事務年度）において、平成２８年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２４６３件（前事務年度比▲０．９％）を実地調査し、うち８５．７％に当たる１万６８４件（同１．５％増）から３５３８億円（同０．４％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税９８億円を含む７０８億円（同▲９．６％）を追徴課税した。
実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格２８３８万円（前事務年度比１．３％増）、追徴税額５６８万円（同▲８．８％）。また、申告漏れ額が多額なことや、故意の相続財産の隠ぺいなどにより重加算税を賦課した件数は１７６２件（同１７．２増）で、その重加算税賦課対象額は５８９億円（同２．４％増）。重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１７６２件／申告漏れ等の非違件数１万６８４件）は１６．５％（同２．２ポイント増）だった。
申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が１２６８億円（前事務年度１１８３億円）で全体の３６．５％を占めて最も多く、続いて「土地」が４２２億円（同４１０億円、構成比１２．２％）、「有価証券」が３８８億円（同５２７億円、同１１．２％）、「家屋」が６９億円（同６２億円、同２．０％）のほか、「その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）」が１３２７億円（同１２８９億円、同３８．１％）となっている。
一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より１３．５％多い１３８０件を実地調査、うち８９．３％に当たる１２３２件（前事務年度比２０．２％増）から１１４８億円（同１６．３％増）の申告漏れ課税価格を把握し、１０１億円（同１５．０％増）を追徴課税。１件当たりの申告漏れ課税価格は８３２０万円と、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ２８３８万円の約２．９倍にのぼる。
また、海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査している。平成３０事務年度は、１２０２件（前事務年度比６．５％増）の実地調査を行い、うち１４４件（同７．５％増）から海外資産に係る申告漏れ課税価格５９億円（同▲１５．８％）を把握し、うち１億円が重加算税賦課対象となっている。非違１件当たりの申告漏れ課税価格は４０６４万円と高額だ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
