デジタル課税にアメリカ猛反発 フランスへの制裁関税案が浮上
フランス政府が７月から独自に導入した「デジタル課税」に対し、米通商代表部（USTR）が、フランスから輸入する乳製品やハンドバッグなど年間輸入額24億ドル（約2630億円）相当の63品目に最大100％の制裁関税を課すことを提案した。来年１月中旬まで意見募集を行い、トランプ米大統領が制裁を発動するか最終判断するが、実行された場合フランス側は対抗する構えを示しており、報復の応酬が激化する恐れがある。
フランスは年間の売上高が世界で７億５千万ユーロ（約914億円）以上、かつフランス国内で2500万ユーロ（約３億円）以上のIT企業を対象にデジタル課税を始めた。ネット広告やサービス利用者の個人情報販売などデジタル部門での収入に３％を課税する。
これに対してUSTRは報告書で、「GAFA」と呼ばれるグーグルやアマゾンなど米国の巨大IT企業を主な対象とした課税基準で、「米企業に対する事実上の差別に相当する」と分析し、制裁関税を提案した。
デジタル課税を巡っては経済協力開発機構（OECD）で国際的なルール作りの議論が進んでおり、2020年１月に大枠合意する見通し。マクロン仏大統領は国際的なルールが合意されれば独自税制を撤回すると表明しており、トランプ政権は来年１月のOECDの議論を見極めたうえで制裁発動を判断する可能性がある。
日本では12月に決定された与党税制改正大綱で「各国がばらばらに対応策を講ずれば、健全な企業活動に負の影響をもたらす。国際協調の下、各国が同様の制度を導入することで実効性が期待できる」と明記。Ｇ20の議長国としてOECD議論を主導する日本の交渉関係者は「米国・欧州間の貿易摩擦による悪影響を最小限に抑えるためにも、各国が納得でき実効性もあるルール策定を急ぎたい」と話した。
提供元：エヌピー通信社
