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デジタル課税にアメリカ猛反発 フランスへの制裁関税案が浮上

 フランス政府が7月から独自に導入した「デジタル課税」に対し、米通商代表部(USTR)が、フランスから輸入する乳製品やハンドバッグなど年間輸入額24億ドル(約2630億円)相当の63品目に最大100%の制裁関税を課すことを提案した。来年1月中旬まで意見募集を行い、トランプ米大統領が制裁を発動するか最終判断するが、実行された場合フランス側は対抗する構えを示しており、報復の応酬が激化する恐れがある。
 フランスは年間の売上高が世界で7億5千万ユーロ(約914億円)以上、かつフランス国内で2500万ユーロ(約3億円)以上のIT企業を対象にデジタル課税を始めた。ネット広告やサービス利用者の個人情報販売などデジタル部門での収入に3%を課税する。   
 これに対してUSTRは報告書で、「GAFA」と呼ばれるグーグルやアマゾンなど米国の巨大IT企業を主な対象とした課税基準で、「米企業に対する事実上の差別に相当する」と分析し、制裁関税を提案した。
 デジタル課税を巡っては経済協力開発機構(OECD)で国際的なルール作りの議論が進んでおり、2020年1月に大枠合意する見通し。マクロン仏大統領は国際的なルールが合意されれば独自税制を撤回すると表明しており、トランプ政権は来年1月のOECDの議論を見極めたうえで制裁発動を判断する可能性がある。
 日本では12月に決定された与党税制改正大綱で「各国がばらばらに対応策を講ずれば、健全な企業活動に負の影響をもたらす。国際協調の下、各国が同様の制度を導入することで実効性が期待できる」と明記。G20の議長国としてOECD議論を主導する日本の交渉関係者は「米国・欧州間の貿易摩擦による悪影響を最小限に抑えるためにも、各国が納得でき実効性もあるルール策定を急ぎたい」と話した。

提供元:エヌピー通信社

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3月10日更新

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 フランス政府が7月から独自に導入した「デジタル課税」に対し、米通商代表部(USTR)が、フランスから輸入する乳製品やハンドバッグなど年間輸入額24億ドル(約2630億円)相当の63品目に最大100%の制裁関税を課すことを提案した。来年1月中旬まで意見募集を行い、トランプ米大統領が制裁を発動するか最終判断するが、実行された場合フランス側は対抗する構えを示しており、報復の応酬が激化する恐れがある。 フランスは年間の売上高が世界で7億5千万ユーロ(約914億円)以上、かつフランス国内で2500万ユーロ(約3億円)以上のIT企業を対象にデジタル課税を始めた。ネット広告やサービス利用者の個人情報販売などデジタル部門での収入に3%を課税する。    これに対してUSTRは報告書で、「GAFA」と呼ばれるグーグルやアマゾンなど米国の巨大IT企業を主な対象とした課税基準で、「米企業に対する事実上の差別に相当する」と分析し、制裁関税を提案した。 デジタル課税を巡っては経済協力開発機構(OECD)で国際的なルール作りの議論が進んでおり、2020年1月に大枠合意する見通し。マクロン仏大統領は国際的なルールが合意されれば独自税制を撤回すると表明しており、トランプ政権は来年1月のOECDの議論を見極めたうえで制裁発動を判断する可能性がある。 日本では12月に決定された与党税制改正大綱で「各国がばらばらに対応策を講ずれば、健全な企業活動に負の影響をもたらす。国際協調の下、各国が同様の制度を導入することで実効性が期待できる」と明記。G20の議長国としてOECD議論を主導する日本の交渉関係者は「米国・欧州間の貿易摩擦による悪影響を最小限に抑えるためにも、各国が納得でき実効性もあるルール策定を急ぎたい」と話した。提供元:エヌピー通信社
2019.12.19 16:03:40