富裕層への所得税調査で申告漏れ７６３億円と最高額を記録
国税庁の平成３０事務年度の所得税の調査事績では、今年６月までの１年間の調査等で９０４１億円の申告漏れ所得を把握して加算税を含め１１９５億円を追徴したことが公表されているが、国税当局では同事務年度も「富裕層」や「インターネット取引」に注目して実地調査を展開し、不正を暴いている。
有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額である、いわゆる“富裕層”と呼ばれる者への調査では、収集した各種資料情報から５３１３件（対前年度比１．８％増）へ調査を実施。その結果、何らかの非違を把握した件数は４５１７件（同５．８％増）で、その申告漏れ所得金額は７６３億円（同１３．９％増）となり、２０３億円（同１４．７％増）を追徴しているが、申告漏れ所得金額は過去最高額にのぼり、上向く景気を背景に富裕層の申告漏れ額が増えている。1件当たりの申告漏れ所得金額も、１４３６万円と前事務年度に比べ約２割も増加した。
一方、インターネット取引を行っている個人に対しても積極的に調査が展開されており、３０事務年度も２１２７件（対前年比５．６％増）へ実地調査が行われ、アフィリエイト収入に係る多額の所得を申告から除外していたケースを含む８７％に当たる１８５０件（同６．６％）から２６４億円（同２０．５％増）の申告漏れ所得金額を把握し、その追徴税額はこれまでで最も多い５８億円（同５６．８％増）に達した。１件当たりの申告漏れ所得金額は１２４３万円で、追徴税額は１８０万円だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
