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富裕層への所得税調査で申告漏れ763億円と最高額を記録

 国税庁の平成30事務年度の所得税の調査事績では、今年6月までの1年間の調査等で9041億円の申告漏れ所得を把握して加算税を含め1195億円を追徴したことが公表されているが、国税当局では同事務年度も「富裕層」や「インターネット取引」に注目して実地調査を展開し、不正を暴いている。

 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額である、いわゆる“富裕層”と呼ばれる者への調査では、収集した各種資料情報から5313件(対前年度比1.8%増)へ調査を実施。その結果、何らかの非違を把握した件数は4517件(同5.8%増)で、その申告漏れ所得金額は763億円(同13.9%増)となり、203億円(同14.7%増)を追徴しているが、申告漏れ所得金額は過去最高額にのぼり、上向く景気を背景に富裕層の申告漏れ額が増えている。1件当たりの申告漏れ所得金額も、1436万円と前事務年度に比べ約2割も増加した。

 一方、インターネット取引を行っている個人に対しても積極的に調査が展開されており、30事務年度も2127件(対前年比5.6%増)へ実地調査が行われ、アフィリエイト収入に係る多額の所得を申告から除外していたケースを含む87%に当たる1850件(同6.6%)から264億円(同20.5%増)の申告漏れ所得金額を把握し、その追徴税額はこれまでで最も多い58億円(同56.8%増)に達した。1件当たりの申告漏れ所得金額は1243万円で、追徴税額は180万円だった。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 国税庁の平成30事務年度の所得税の調査事績では、今年6月までの1年間の調査等で9041億円の申告漏れ所得を把握して加算税を含め1195億円を追徴したことが公表されているが、国税当局では同事務年度も「富裕層」や「インターネット取引」に注目して実地調査を展開し、不正を暴いている。 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額である、いわゆる“富裕層”と呼ばれる者への調査では、収集した各種資料情報から5313件(対前年度比1.8%増)へ調査を実施。その結果、何らかの非違を把握した件数は4517件(同5.8%増)で、その申告漏れ所得金額は763億円(同13.9%増)となり、203億円(同14.7%増)を追徴しているが、申告漏れ所得金額は過去最高額にのぼり、上向く景気を背景に富裕層の申告漏れ額が増えている。1件当たりの申告漏れ所得金額も、1436万円と前事務年度に比べ約2割も増加した。 一方、インターネット取引を行っている個人に対しても積極的に調査が展開されており、30事務年度も2127件(対前年比5.6%増)へ実地調査が行われ、アフィリエイト収入に係る多額の所得を申告から除外していたケースを含む87%に当たる1850件(同6.6%)から264億円(同20.5%増)の申告漏れ所得金額を把握し、その追徴税額はこれまでで最も多い58億円(同56.8%増)に達した。1件当たりの申告漏れ所得金額は1243万円で、追徴税額は180万円だった。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.12.03 16:21:18