所有者不明の土地 固定資産税は使用者負担へ
政府と与党は、長期間にわたって利用されていない空き地について、売却時の税負担を減らす方針を決めた。価格の低い土地を対象に、売却で生じる利益から最高で100万円を控除する仕組みを打ち出す。所有者が不明の土地については、使用者に代わりに固定資産税を払わせることを可能にする見通しだ。2020年度の税制改正大綱に所得税法や地方税法の改正を盛り込む。
５年を超えて所有していた土地を売ると、現在は売却益に対して所得税と住民税が計20%かかるが、新しい制度では売却額が数百万円程度の土地を対象に所得税を軽減する。店舗の運営など有効な利用を促し、地域の活性化につなげながら、所有者不明の土地になる事態を防ぐ。
また土地には固定資産税がかかるが、所有者が分からなければ課税できない点について「税制が歪んでいる」（国税庁幹部）などと批判する声が出ていた。このため固定資産税を課す対象を使用者に切り替えることを認める方向だ。
地方税法は災害などで所有者が不明になった場合、土地の使用者を所有者とみなして課税できるよう定めている。政府・与党はこれを見直して災害以外の理由も許容。市町村が所有者を探しても見つからないケースなど、具体的な事例を加えるとみられる。また所有者不明の土地が相続時に登記変更を忘れたために多数発生していることに注目し、新たな所有者には自治体への届け出を義務づけることも検討する。
国土交通省の土地基本調査（2013年）によると、利用されていないか利用が少ない土地は全国で1413平方キロメートルも存在する。東京23区の面積の２倍以上に達しており、このうち空き地や原野が7割を占めている。
提供元：エヌピー通信社
