消費税率引上げ対応策のプレミアム付商品券の利用は半分以下
消費税率引上げの負担軽減のため導入されたプレミアム付商品券の利用が半分以下にとどまっていることが、１１月１３日の経済財政諮問会議（議長＝安倍内閣総理大臣）への提出資料で明らかになっている。会議では、プレミアム付商品券やキャッシュレス・消費者還元事業など消費税率引上げに伴う対応の進捗状況等を議論した。
提出された内閣府の資料及び説明によると、低所得者・子育て世帯が対象のプレミアム付商品券は、利用可能店舗数が全国で約５０万店。１０月２５日時点での住民税非課税世帯の申請者が約７１４万人、３歳未満の子育て世帯分の対象者数は約３２３万人で合計約１０３６万人。これは想定される対象者２４５０万人の４２％に当たる。
子育て世帯はプレミアム付商品券の引換券が自動的に届くのに対し、住民税非課税世帯は自治体への申請が必要なことが、利用が伸び悩んでいる背景にあるものと思われるが、内閣府では利用を促すため広報・周知を行っていくとした。
キャッシュレス・消費者還元事業は、１０月の４週間で還元額は１日当たり平均１１億円強、対象決済金額は１日当たり約３００億円。中小・小規模店の参加状況は、申請数が約９３万店、加盟店は約７３万店で、この２０万店のギャップについては、申請している店舗ができるだけ早く参加できるよう、決済事業者に対し政府として審査の迅速化を要請しているとのこと。
自動車税の引下げ・住宅ローン減税の拡充等の税制措置は、予定どおり１０月から開始された。次世代住宅ポイントは、６月３日から申請を受け付け、１０月時点で３万戸弱の新築・リフォームに対し８５億円弱に相当するポイントが発行されている。自動車や戸建注文住宅の駆け込み需要は、現時点では前回引上げ時ほどではない状況と捉えている。
一方、民間議員からは、キャッシュレス・消費者還元事業が来年６月で終了することから、マイナンバーカードを利用した消費活性化策を７月から開始し切れ目のない対応を検討してほしいとの声があった。会議後、これに関しての記者の質問に対して西村康稔内閣府特命担当大臣（経済財政政策）は、当初予定していた来年１０月からの実施を１ヵ月早めることを検討していると答えた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
