１１月１日現在のポイント還元制度登録加盟店は約６４万店に拡大
１０月の消費税率引上げに伴い実施されているキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）も１ヵ月を経過したが、経済産業省はこのほど加盟店等の登録状況等を明らかにした。
ポイント還元制度は、本年１０月から来年６月までの９ヵ月間、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合に５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。中小事業者には、加盟店手数料や端末の導入費用の支援が受けられる。
経産省によると、１０月３１日時点の登録申請数は９２万５３５店。登録加盟店数は１１月１日時点で６３万８１７５店に達しており、今月１１日には約７３万店まで拡大する見込みだ。一方、この１ヵ月間の状況を反映し、１１月１日から登録加盟店公表の詳細化、地図アプリの機能改善やポスター等の広報キットの運用変更等が行われている。
具体的には、加盟店の登録状況について、これまでの登録申請数（都道府県別）や登録加盟店数（都道府県別・市町村別）に加え、事業所名、業種（カテゴリー）、還元率を記載した登録加盟店一覧（都道府県別）を追加し、地図アプリでは絞込み検索機能が導入された。
また、ポスターなどの店頭用広報キットについても、従来よりも軽量の広報キットを各店舗に郵送するほか、１１月以降の店頭キットの内容物や店舗店頭で消費者からよく聞かれる質問への回答例などをまとめた資料を事業ホームページに掲載している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
