新潟県「核燃料税」を更新
総務省は新潟県から協議のあった「核燃料税」の更新について、１０月２５日付で同意した。更新による課税期間は令和６年１１月までの５年間で、平年度４７億１３００万円の税収を見込んでいる。法定外普通税である核燃料税は、その適用期限が来た場合、各地方自治体の条例改正を経て、総務大臣の同意を得ることにより、更新や制度の見直しが認められる。
一時期全ての原発が稼働停止となっていたが、原子力産業協会によると、令和元年１０月３日現在、日本には３３基の運転可能な原発があり、うち９基が再稼働中または再稼働予定となっている。そして、原発を設置している北海道、青森、宮城、新潟、石川、福井、茨城、静岡、愛媛、島根、佐賀、鹿児島の１２道県が電力会社に対して核燃料税を課税している。この核燃料税の課税方法が、東日本大震災に伴う原発事故以後、変化している。
従来からある課税方法は、発電用原子炉に挿入された核燃料の価額を課税標準とする「価額割」で、核燃料の挿入（＝原子炉の稼働）がなければ課税できない。これに対して発電用原子炉の熱出力能力を課税標準とすることで稼働停止中でも課税できる「出力割」や、原発施設に貯蔵される使用済み燃料に課税する「核燃料物質重量割」を、条例改正時に新たに価額割に加えて採用する自治体が増えている。
現時点で、価額割と出力割の２種類を採用しているのが、新潟、静岡、島根、石川、鹿児島、宮城、北海道の７道県。価額割と出力割に核燃料物質重量割（福井県では「搬出促進割」の名称）を加えた３種類を採用しているのが愛媛、青森、茨城、佐賀、福井の５県となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
