「消費税の転嫁拒否」に関する調査スタート
消費税率１０％への引上げを受け、中小事業者の間では８％引上げ時と同様に「消費税の転嫁拒否」への不安が広がっているが、こうした中、国税庁では事業者に向けて「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の送付を行う。これは公正取引委員会及び中小企業庁からの協力依頼に基づくもの。
消費税は、生産者から卸売業者、小売業者、消費者といった各取引の段階で価格に上乗せされながら最終的に消費者が負担するもの。事業者が消費税分を取引価格に正しく上乗せすることは事業者の利益を守るために欠かせないため、取引価格の減額や買いたたきといった消費税の転嫁拒否行為は禁止されている。
消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については政府全体で取り組むこととされており、この取組みの一環として公正取引委員会及び中小企業庁では、商品又は役務（サービス）を供給している事業者が、取引先事業者から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないかの実態を把握し、問題行為の是正につなげるため、「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施している。
公正取引委員会及び中小企業庁では、事業者から幅広く情報を収集するため、消費税転嫁対策特別措置法第１６条第２項に基づき、国税庁に調査票の送付についての協力を依頼。国税庁はこれに応じた。調査票の送付は全ての中小事業者を対象に段階的に実施することとしているが、回答義務があるわけではない。また回答用紙の回答者氏名欄等の記載は任意とされている。
調査票を受け取った事業者にとっては、調査に協力したことが取引先等に知られないかが気になるところだが、国税庁では、調査に回答したかどうか、またその内容について他の事業者に知らせることはないとしている。また事業者の個人情報等について税務署から公正取引委員会及び中小企業庁には一切提供しないという。調査票は令和元年１０月以降、順次税務署から送付される予定だ。
公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
