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30事務年度源泉税等税額は2年連続増加の19兆1437億円

 国税庁の平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度の源泉所得等の税額が景気の上向きによる給与所得の増加等に伴い、過去最高となった平成6事務年度に近い数字まで回復していることがわかった。

 昨年7月から今年6月までに納付のあった源泉所得税(復興特別所得税を含む)の額は、19兆1437億円と前年度に比べて9920億円増えて、2年連続の増加となっている。源泉所得税については、リーマンショックの影響で平成21事務年度から数年間低調に推移していたが、その後はアベノミクスによる景気の上向きを受けて概ね右肩上がりとなっている。

 主な所得をみると、全税額の約6割を占める「給与所得」は、先に公表された「民間給与の実態調査」でも明らかのように、景気の上向きによる給与の引上げや給与所得者が増えたことによる給与総額の増加に伴い、前年度より3838億円(3.5%)増の11兆2298億円、「配当所得」は株式市場の活発化等に伴う上場会社の配当総額増加に伴い前年度より7835億円(18.4%)多い5兆460億円と5兆円を突破した。

 その他では、「非居住者等所得」が7154億円と前年度より増加したものの、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は3732億円、「利子所得等」は3449億円、「報酬料金等所得」は1兆1983億円で、それぞれ前年度を下回っている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月6日更新

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 国税庁の平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度の源泉所得等の税額が景気の上向きによる給与所得の増加等に伴い、過去最高となった平成6事務年度に近い数字まで回復していることがわかった。 昨年7月から今年6月までに納付のあった源泉所得税(復興特別所得税を含む)の額は、19兆1437億円と前年度に比べて9920億円増えて、2年連続の増加となっている。源泉所得税については、リーマンショックの影響で平成21事務年度から数年間低調に推移していたが、その後はアベノミクスによる景気の上向きを受けて概ね右肩上がりとなっている。 主な所得をみると、全税額の約6割を占める「給与所得」は、先に公表された「民間給与の実態調査」でも明らかのように、景気の上向きによる給与の引上げや給与所得者が増えたことによる給与総額の増加に伴い、前年度より3838億円(3.5%)増の11兆2298億円、「配当所得」は株式市場の活発化等に伴う上場会社の配当総額増加に伴い前年度より7835億円(18.4%)多い5兆460億円と5兆円を突破した。 その他では、「非居住者等所得」が7154億円と前年度より増加したものの、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は3732億円、「利子所得等」は3449億円、「報酬料金等所得」は1兆1983億円で、それぞれ前年度を下回っている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.10.29 16:36:17