会社法改正法案が国会提出
会社法改正法案と会社法改正法の整備法案が１０月１８日、国会（会期末１２月９日）に提出された。
会社法改正法案は、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使の制限、業績等に連動した報酬を取締役に付与することができるようにする取締役の報酬等に関する規定の整備、上場会社等への社外取締役設置の義務化が柱。
平成２７年５月から施行された会社法改正法の附則で、法律の施行後２年が経過した場合には、企業統治に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは社外取締役設置の義務化等所要の措置を講ずるもの、としていたことを受けた改正だ。
一方、整備法案は、法人の設立登記手続きにおいてあらかじめ印鑑の登記所への提出を義務付ける規定を削除する商業登記法の改正や、税理士法人の入会・退会規定中に一部を追加する税理士法の改正など、会社法改正に伴い関係する９１の法律の規定を整備するもの。
施行期日は、会社法改正法は公布の日から起算して１年６ヵ月（ただし株主総会資料の電子提供制度の創設の規定は公布の日から起算して３年６ヵ月）を超えない範囲内において政令で定める日から施行、整備法は会社法改正法の施行の日から施行すると規定された。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
