HOME ニュース一覧 ふるさと納税除外継続で泉佐野市が大阪高裁に提訴へ

税ニュース

ふるさと納税除外継続で泉佐野市が大阪高裁に提訴へ

 総務省から今月3日にふるさと納税への除外継続の通知を受けた大阪府泉佐野市(千代松市長)は11日、来月6日までに判断の取り消しを求めて大阪高裁へ提訴することを明らかにした。

 同市は、総務省からのふるさと納税における返礼品の再三の是正要請に従わず、昨年11月以降もアマゾンギフト券などを贈り322億円の寄附を集めていたことを理由に、令和元年度地方税法改正でのふるさと納税の見直しによる総務大臣からの指定自治体から除外され、来年9月末までふるさと納税が実施できなくなった。

 これを不服として総務省の第三者委員会の国地方係争処理委員会に審査の申出を行い、同委員会が総務省に対して過去の行為を理由にするのは新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあることなどを理由に再検討を勧告していたが、総務省は「除外は適法」とし除外を継続することとしたことから、提訴に踏み切ることにした。

 同市では、「見せしめのように対象から除外することは許されるのか。総務省の違法性を主張していく」と話すとともに、最終的には最高裁まで争う構えだ。

泉佐野市の主張について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

収益は権利が確定した事業年度に計上すべきと指摘、棄却、却下

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

3月31日更新

税ニュース
/news/tax/2019/img/img_chiho_01_s.jpg
 総務省から今月3日にふるさと納税への除外継続の通知を受けた大阪府泉佐野市(千代松市長)は11日、来月6日までに判断の取り消しを求めて大阪高裁へ提訴することを明らかにした。 同市は、総務省からのふるさと納税における返礼品の再三の是正要請に従わず、昨年11月以降もアマゾンギフト券などを贈り322億円の寄附を集めていたことを理由に、令和元年度地方税法改正でのふるさと納税の見直しによる総務大臣からの指定自治体から除外され、来年9月末までふるさと納税が実施できなくなった。 これを不服として総務省の第三者委員会の国地方係争処理委員会に審査の申出を行い、同委員会が総務省に対して過去の行為を理由にするのは新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあることなどを理由に再検討を勧告していたが、総務省は「除外は適法」とし除外を継続することとしたことから、提訴に踏み切ることにした。 同市では、「見せしめのように対象から除外することは許されるのか。総務省の違法性を主張していく」と話すとともに、最終的には最高裁まで争う構えだ。
2019.10.15 16:09:56