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今夏の大雨等での被災事業者の軽減税率対策補助金は柔軟対応

 経済産業省と中小企業庁では、今年8月の前線に伴う大雨による災害及び令和元年台風第15号で被害を受けた事業者の事業再開に向けての取組みを支援するため、軽減税率対応レジの導入等を行う場合に被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を行っている。

 軽減税率に対応するレジの導入等を支援する軽減税率対策補助金については、9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了する場合には10月1日以降に設置・支払いが行われる場合でも補助対象とすることが先般明らかにされている。

 一方、災害による損壊等で使用不能となった対応レジの再度の設置・導入のほか、新たに軽減税率対応のために対応レジの設置・導入を行おうとする被災事業者の中の多くが、9月末までの対応レジ購入に係る契約手続の完了が困難となっていた。

 経産省等では、このような状況を鑑み、被災事業者が事業の再開を果たすとともに軽減税率対応レジを導入する場合には、10月1日以降に購入契約を締結したものも補助対象として取り扱うこととした。また、導入済みの対応レジの損壊により、再度導入し直す必要がある場合には、必要な手続きを行った上で、制度上の一事業者当たりの補助上限額の範囲内で、損壊した機器に係る補助金額について再度の申請を認める。

 ただし、いずれの場合にも、同補助金に係る申請期限は今年12月16日までとなっているので注意が必要だ。具体的な手続や問い合わせは、経産省の軽減税率対策補助金事務局まで。

軽減税率対策補助金について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 経済産業省と中小企業庁では、今年8月の前線に伴う大雨による災害及び令和元年台風第15号で被害を受けた事業者の事業再開に向けての取組みを支援するため、軽減税率対応レジの導入等を行う場合に被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を行っている。 軽減税率に対応するレジの導入等を支援する軽減税率対策補助金については、9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了する場合には10月1日以降に設置・支払いが行われる場合でも補助対象とすることが先般明らかにされている。 一方、災害による損壊等で使用不能となった対応レジの再度の設置・導入のほか、新たに軽減税率対応のために対応レジの設置・導入を行おうとする被災事業者の中の多くが、9月末までの対応レジ購入に係る契約手続の完了が困難となっていた。 経産省等では、このような状況を鑑み、被災事業者が事業の再開を果たすとともに軽減税率対応レジを導入する場合には、10月1日以降に購入契約を締結したものも補助対象として取り扱うこととした。また、導入済みの対応レジの損壊により、再度導入し直す必要がある場合には、必要な手続きを行った上で、制度上の一事業者当たりの補助上限額の範囲内で、損壊した機器に係る補助金額について再度の申請を認める。 ただし、いずれの場合にも、同補助金に係る申請期限は今年12月16日までとなっているので注意が必要だ。具体的な手続や問い合わせは、経産省の軽減税率対策補助金事務局まで。
2019.10.08 16:35:44