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43市町村すべてが新ふるさと納税の指定期間1年延長

 総務省はこのほど、今月末で新ふるさと納税制度の指定期限を迎える北海道森町や宮崎県都農町など43市町村に対して、引続き10月から来年9月までの1年間指定を継続することを明らかにした。令和元年度地方税法改正では、ふるさと納税でより多くの寄附を得るための自治体の“いきすぎた返礼品競争”を是正するため、同制度を総務大臣の指定制に改めた。

 見直しを前に、総務省ではそれまで“返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る”などの是正を求める通知に対する自治体の状況調査を実施。今年4月に指定の申請受付の際にこの調査結果を踏まえて、大阪府泉佐野市など4市町を1年4ヵ月間指定から除外するとともに、通知に違反していたり、基準を超える額の寄付を集めていたとして43市町村には今年6月から9月までの4ヵ月限定の指定を行っていた。

 今回、43市町村の再申請内容を精査した上で、1年間の指定の継続を行った。来年9月末まで指定期間が延長された市町村は以下の通り。

 北海道森町・八雲町、宮城県多賀城市・大崎市、秋田県横手市、山形県酒田市・庄内町、 福島県中島村、茨城県稲敷市・つくばみらい市、新潟県三条市、長野県小谷村、岐阜県美濃加茂市・可児市・富加町・七宗町、静岡県焼津市、大阪府岸和田市・貝塚市・和泉市・熊取町・岬町、和歌山県湯浅町・北山村、岡山県総社市、高知県奈半利町、福岡県直方市・飯塚市・行橋市・中間市・志免町・赤村・福智町・上毛町、佐賀県唐津市・武雄市・小城市・吉野ヶ里町・上峰町・有田町、宮崎県都農町、鹿児島県鹿児島市・南さつま市

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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3月31日更新

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 総務省はこのほど、今月末で新ふるさと納税制度の指定期限を迎える北海道森町や宮崎県都農町など43市町村に対して、引続き10月から来年9月までの1年間指定を継続することを明らかにした。令和元年度地方税法改正では、ふるさと納税でより多くの寄附を得るための自治体の“いきすぎた返礼品競争”を是正するため、同制度を総務大臣の指定制に改めた。 見直しを前に、総務省ではそれまで“返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る”などの是正を求める通知に対する自治体の状況調査を実施。今年4月に指定の申請受付の際にこの調査結果を踏まえて、大阪府泉佐野市など4市町を1年4ヵ月間指定から除外するとともに、通知に違反していたり、基準を超える額の寄付を集めていたとして43市町村には今年6月から9月までの4ヵ月限定の指定を行っていた。 今回、43市町村の再申請内容を精査した上で、1年間の指定の継続を行った。来年9月末まで指定期間が延長された市町村は以下の通り。 北海道森町・八雲町、宮城県多賀城市・大崎市、秋田県横手市、山形県酒田市・庄内町、 福島県中島村、茨城県稲敷市・つくばみらい市、新潟県三条市、長野県小谷村、岐阜県美濃加茂市・可児市・富加町・七宗町、静岡県焼津市、大阪府岸和田市・貝塚市・和泉市・熊取町・岬町、和歌山県湯浅町・北山村、岡山県総社市、高知県奈半利町、福岡県直方市・飯塚市・行橋市・中間市・志免町・赤村・福智町・上毛町、佐賀県唐津市・武雄市・小城市・吉野ヶ里町・上峰町・有田町、宮崎県都農町、鹿児島県鹿児島市・南さつま市提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.09.24 16:32:19