HOME ニュース一覧 法人税の負担を不当に減少させるものではないと判断、法人側勝訴

税ニュース

法人税の負担を不当に減少させるものではないと判断、法人側勝訴

 組織再編の際の日本法人が同族会社の外国法人からの借入れに係る支払利息を損金処理したことが法人税法132条1項の「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか否かの判断が争われた事件で東京地裁(清水知恵子裁判長)は、借入れの原因となった組織再編取引等は、グループ全体にとっても原告の日本法人にとっても、経済的合理性を欠くと認めることはできないという判断を示した上で、同条に該当することを前提にされた更正処分等は違法であると判示して、法人側の請求を全面的に認容する判決を言い渡した。

 この事件は、音楽事業を目的とする日本法人が、法人税の確定申告の際に組織再編に伴う同族会社の外国法人からの借入れに係る支払利息の額を損金に算入して申告したところ、原処分庁が支払利息の損金算入は日本法人の法人税の負担を不当に減少させるものであると認定、法人税法132条1項に基づいてその原因となる行為を否認して所得金額を加算、4期分の事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしてきたのが発端となった。

 そこで日本法人側が、外国法人からの借入れは日本法人を含むグループ法人の組織再編の一環として行われた正当な事業目的を有する経済的合理性のある取引であり、更正処分等は法人税法132条1項の要件を欠く違法な処分であると主張して、原処分の取消しを求めて提訴したという事案である。

 原処分庁側は、1)経済的合理性の有無を判断する対象法人は更正対象法人に限られるものではなく、更正対象法人と経済的、実質的に一体といえる法人も含まれ、2)直接起因行為を含む複数の取引が積み重ねられることにより法人税の負担を不当に減少させる結果を生じさせている場合は複数の行為を一体として否認することができるとした上で、一連の行為(設立・増資・借入れ・買収及び合併)又は設立を除いた行為について否認することができる旨主張した。

 判決は、同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠くか否かを判断する際は、その行為又は計算に係る諸事情や同族会社に係る諸事情等を総合的に考慮し、法人税の負担が減少するという利益を除けばその行為又は計算によって得られる経済的利益がないといえるか、あるいはその行為又は計算を行う必要性を全く欠いているといえるかなどの観点から検討すべきと指摘。

 その上で、資金調達等々8つの目的に沿って行われた組織再編には合理性があると認定、借入れについては法人税の負担が減少するという利益を除けばこれによって得られる経済的利益がおよそないとか、あるいはこれを行う必要性を全く欠いているなどということはできないから、専ら経済的、実質的見地からも、純粋経済人として不自然、不合理なものではないと指摘した。

 結局、「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するということはできないから、これに該当することを前提にした更正処分等はいずれも違法であると判示して、国側の主張を全面的に斥けている。

                  (2019.06.27東京地裁判決、平成27年(行ウ)第468号)

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



この記事のカテゴリ

関連リンク

1万戸を超えた次世代住宅ポイントの発行戸数

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

2月6日更新

税ニュース
/news/tax/2019/img/img_hojin_02_s.jpg
 組織再編の際の日本法人が同族会社の外国法人からの借入れに係る支払利息を損金処理したことが法人税法132条1項の「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか否かの判断が争われた事件で東京地裁(清水知恵子裁判長)は、借入れの原因となった組織再編取引等は、グループ全体にとっても原告の日本法人にとっても、経済的合理性を欠くと認めることはできないという判断を示した上で、同条に該当することを前提にされた更正処分等は違法であると判示して、法人側の請求を全面的に認容する判決を言い渡した。 この事件は、音楽事業を目的とする日本法人が、法人税の確定申告の際に組織再編に伴う同族会社の外国法人からの借入れに係る支払利息の額を損金に算入して申告したところ、原処分庁が支払利息の損金算入は日本法人の法人税の負担を不当に減少させるものであると認定、法人税法132条1項に基づいてその原因となる行為を否認して所得金額を加算、4期分の事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしてきたのが発端となった。 そこで日本法人側が、外国法人からの借入れは日本法人を含むグループ法人の組織再編の一環として行われた正当な事業目的を有する経済的合理性のある取引であり、更正処分等は法人税法132条1項の要件を欠く違法な処分であると主張して、原処分の取消しを求めて提訴したという事案である。 原処分庁側は、1)経済的合理性の有無を判断する対象法人は更正対象法人に限られるものではなく、更正対象法人と経済的、実質的に一体といえる法人も含まれ、2)直接起因行為を含む複数の取引が積み重ねられることにより法人税の負担を不当に減少させる結果を生じさせている場合は複数の行為を一体として否認することができるとした上で、一連の行為(設立・増資・借入れ・買収及び合併)又は設立を除いた行為について否認することができる旨主張した。 判決は、同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠くか否かを判断する際は、その行為又は計算に係る諸事情や同族会社に係る諸事情等を総合的に考慮し、法人税の負担が減少するという利益を除けばその行為又は計算によって得られる経済的利益がないといえるか、あるいはその行為又は計算を行う必要性を全く欠いているといえるかなどの観点から検討すべきと指摘。 その上で、資金調達等々8つの目的に沿って行われた組織再編には合理性があると認定、借入れについては法人税の負担が減少するという利益を除けばこれによって得られる経済的利益がおよそないとか、あるいはこれを行う必要性を全く欠いているなどということはできないから、専ら経済的、実質的見地からも、純粋経済人として不自然、不合理なものではないと指摘した。 結局、「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するということはできないから、これに該当することを前提にした更正処分等はいずれも違法であると判示して、国側の主張を全面的に斥けている。                  (2019.06.27東京地裁判決、平成27年(行ウ)第468号)提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.09.20 16:06:42