１万戸を超えた次世代住宅ポイントの発行戸数
国土交通省が９月１７日に公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、ポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて１万戸を超えたことがわかった。
次世代住宅ポイント制度は、本年１０月の消費税率１０％への引上げを踏まえ、住宅投資の喚起を通じて税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため設けられた。省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年１０月以降に引き渡しを受ける住宅（一定期間内の請負契約・着工が要件）が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイントが受け取れる。
申請受付は本年６月３日から始まり、８月末までの累計で新築１万１８３６戸、リフォーム２０２６戸が申請し、審査の結果、１万６１８戸（新築８８６９戸、リフォーム１７４９戸）にポイントが発行された。発行ポイント数は計３１億５９５７万ポイントにのぼっている。
ポイント発行申請期限は来年３月までを予定（本年度１３００億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表）。商品交換申込は本年１０月から来年６月まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料等幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
