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1万戸を超えた次世代住宅ポイントの発行戸数

 国土交通省が9月17日に公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、ポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことがわかった。

 次世代住宅ポイント制度は、本年10月の消費税率10%への引上げを踏まえ、住宅投資の喚起を通じて税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため設けられた。省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年10月以降に引き渡しを受ける住宅(一定期間内の請負契約・着工が要件)が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイントが受け取れる。

 申請受付は本年6月3日から始まり、8月末までの累計で新築1万1836戸、リフォーム2026戸が申請し、審査の結果、1万618戸(新築8869戸、リフォーム1749戸)にポイントが発行された。発行ポイント数は計31億5957万ポイントにのぼっている。

 ポイント発行申請期限は来年3月までを予定(本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表)。商品交換申込は本年10月から来年6月まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料等幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。

次世代住宅ポイント制度の実施状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月19日更新

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 国土交通省が9月17日に公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、ポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことがわかった。 次世代住宅ポイント制度は、本年10月の消費税率10%への引上げを踏まえ、住宅投資の喚起を通じて税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため設けられた。省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年10月以降に引き渡しを受ける住宅(一定期間内の請負契約・着工が要件)が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイントが受け取れる。 申請受付は本年6月3日から始まり、8月末までの累計で新築1万1836戸、リフォーム2026戸が申請し、審査の結果、1万618戸(新築8869戸、リフォーム1749戸)にポイントが発行された。発行ポイント数は計31億5957万ポイントにのぼっている。 ポイント発行申請期限は来年3月までを予定(本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表)。商品交換申込は本年10月から来年6月まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料等幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。
2019.09.19 16:03:12