マイナポイント来年７月から実施
政府は９月３日のデジタル・ガバメント閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）で、マイナンバーカードの普及に向け、マイナポイントを活用した消費活性化策や健康保険証としての利用等に取り組む具体的なスケジュール・取組方針を決定した。
マイナポイント（マイナンバーとは別のＩＤであるマイキーＩＤにより管理するポイント）を活用した消費活性化策は、消費税率引上げに伴う需要平準化が目的。マイナンバーカードを取得しマイキーＩＤを設定した利用者が、「〇〇ペイ」等の民間のキャッシュレス決済手段で一定金額を前払いした場合、前払い分にプレミアム分（国が負担）を加えたポイントが付与される。臨時・特例の措置で、本年１０月開始のポイント還元事業終了後の来年７月から実施する。ポイント利用は、店舗での買物のスマホによるＱＲコード決済やオンラインショップ等での利用が考えられている。
一方、令和３年３月末から本格運用を開始するマイナンバーカードの健康保険証としての利用は、令和５年３月末までに概ね全ての医療機関等での導入を目指す。
現状１３．９％にとどまっているマイナンバーカードの交付率だが、政府は、消費活性化策や健康保険証としての利用等の取組みにより、令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを所有することを想定している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
