教育資金、結婚・子育て資金贈与特例でＱ＆Ａ
国税庁は８月１５日、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」を公表した。いずれも平成３１年度税制改正における改正内容が盛り込まれている。
教育資金贈与の特例は、両親や祖父母が３０歳未満の子や孫に金融機関を通じて１５００万円まで贈与（信託）し、その資金が教育費として使われた場合に贈与税が非課税とされる制度。平成３１年度税制改正では、令和３年３月３１日まで２年延長した上で、受贈者の所得制限（１０００万円）、教育資金の範囲制限、死亡前３年以内の信託等にかかる管理残額の相続財産への持戻し、学校等に在学している場合等の信託終了日の延長、などの見直しが行われた。
一方、結婚子育て資金贈与の特例は、両親や祖父母が２０歳以上５０歳未満の子や孫に金融機関を通じて１０００万円まで贈与し、その資金が結婚資金や子育て資金として受贈者が５０歳になるまでに使われた場合に贈与税が非課税とされる制度。改正では教育資金贈与特例と同様、令和３年３月３１日まで２年延長された上、受贈者の所得制限（１０００万円）が設けられた。
今回公表されたＱ＆Ａは、資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合や、資金管理契約終了の取扱いなどを含めた最新の内容が、教育資金贈与特例では全２３問、結婚子育て資金贈与特例では全２８問が盛り込まれている。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａについて
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａについて
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
