財源さがす財務省 "炭素税"構想が再浮上 環境関連税の一本化も
社会保障費の増大などで財政の悪化が見込まれるなか、財務省などから財源確保策として炭素税に期待する声が出ている。政府にとって、東京電力福島第１原発事故の処理負担費用の確保は大きな課題だ。安倍晋三首相は消費税について今後10年は増税の必要がないとの認識を示しており、新たな財源として炭素税導入論が高まる可能性がある。
炭素税は地球温暖化対策として環境省が検討してきた。石油や天然ガス、石炭といった化石燃料に、二酸化炭素（CO₂）排出量に応じた税を課す。排出量の多い燃料の価格が高くなることで、企業や消費者が排出量の少ない燃料や再生可能エネルギーを選ぶようになれば、CO₂排出削減が期待できるという理屈だ。税収を他事業の財源としている国もある。
日本でも炭素税の一種として、2012年に地球温暖化対策税が導入された。だが規模は他国と比べると小さく、環境省は早ければ来年度の予算要望に新たな炭素税を盛り込みたい考えだ。
ただ新しい炭素税を導入するハードルは高い。CO₂排出量の多い鉄鋼や石油などを中心に産業界は強く反発。日本では油や石炭などに課税される石油石炭税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税、森林整備のための森林環境税など、すでに環境に関する税が数多く存在していることも背景にある。
今年は10月に消費税増税が予定されることから、具体的検討は困難との見方が政府・与党内に多い。だが、政府内には乱立するこれらの税を抜本的に見直すべきとの指摘も出ており、今後の議論が注目される。
提供元：エヌピー通信社
