HOME ニュース一覧 消費増税で「マイナスの影響を懸念」する企業は56%

税ニュース

消費増税で「マイナスの影響を懸念」する企業は56%

 本年10月予定の消費増税による業績への影響の予測は、「マイナスの影響が懸念される」が56%(「大きなマイナス」15%、「ややマイナスに影響が懸念される」41%)となったことが、大同生命が実施した「中小企業経営者に対する消費増税による影響調査」結果(有効回答数7844社)で分かった。前回増税の影響(実感)では、「マイナスの影響があった」は37%となり、「今回増税への懸念」が上回る結果となった。

 業種別にみると、「マイナスの影響が懸念される」と回答した企業は、「宿泊・飲食サービス業」が75%と最も多く、次いで、「農林水産業」と「小売業」がそれぞれ66%となった。また、消費増税により想定される影響の具体的内容では、「消費の冷え込みによる売上減少」が63%と最も多く、次いで、「仕入れコストの上昇」が50%、「増税前の駆込み需要以上の反動減による売上減少」が29%となった。

 消費増税分の販売価格への転嫁の見込みでは、「ほぼ全てが転嫁できる見込み」が74%となり、業種別にみると、「情報通信業」が86%と最も高くなった一方で、「宿泊・飲食サービス業」が48%、「農林水産業」が54%と低くなった。業種により、価格転嫁の見込みに大きな差があることがうかがえる。なお、「一部しか転嫁できない見込み」は19%、「全く転嫁できない見込み」は8%となっている。

 一部しか転嫁できない又は全く転嫁できない見込みとの回答企業のその理由は、「顧客離れが懸念されるため」が46%と最も多く、次いで、「同業他社が値上げしないことが予想されるため」が33%、「販売先企業が値上げに応じないことが予想されるため」が19%となった。業種別にみると、「顧客離れが懸念」では「宿泊・飲食サービス業」が63%、「同業他社が値上げしない」では「運輸業」が43%で、それぞれ最も多くなっている。

 消費増税に備えた対応策では、「すでに実施している」が10%、「増税(10月)までに実施予定」が35%。対応策の具体的な内容については、「会計・経理システムの変更・更新」が61%で最も多く、次いで、「販売価格の見直し(実質的な値上げ)」が27%となった。「販売価格の見直し」、「キャッシュレス決済の導入」、「軽減税率対策補助金の利用」を業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」が最多となっている。

中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」―2019年6月度調査―について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

令和2年度税制改正に向け業界団体が「要望」

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

2月6日更新

税ニュース
/news/tax/2019/img/img_zei_01_s.jpg
 本年10月予定の消費増税による業績への影響の予測は、「マイナスの影響が懸念される」が56%(「大きなマイナス」15%、「ややマイナスに影響が懸念される」41%)となったことが、大同生命が実施した「中小企業経営者に対する消費増税による影響調査」結果(有効回答数7844社)で分かった。前回増税の影響(実感)では、「マイナスの影響があった」は37%となり、「今回増税への懸念」が上回る結果となった。 業種別にみると、「マイナスの影響が懸念される」と回答した企業は、「宿泊・飲食サービス業」が75%と最も多く、次いで、「農林水産業」と「小売業」がそれぞれ66%となった。また、消費増税により想定される影響の具体的内容では、「消費の冷え込みによる売上減少」が63%と最も多く、次いで、「仕入れコストの上昇」が50%、「増税前の駆込み需要以上の反動減による売上減少」が29%となった。 消費増税分の販売価格への転嫁の見込みでは、「ほぼ全てが転嫁できる見込み」が74%となり、業種別にみると、「情報通信業」が86%と最も高くなった一方で、「宿泊・飲食サービス業」が48%、「農林水産業」が54%と低くなった。業種により、価格転嫁の見込みに大きな差があることがうかがえる。なお、「一部しか転嫁できない見込み」は19%、「全く転嫁できない見込み」は8%となっている。 一部しか転嫁できない又は全く転嫁できない見込みとの回答企業のその理由は、「顧客離れが懸念されるため」が46%と最も多く、次いで、「同業他社が値上げしないことが予想されるため」が33%、「販売先企業が値上げに応じないことが予想されるため」が19%となった。業種別にみると、「顧客離れが懸念」では「宿泊・飲食サービス業」が63%、「同業他社が値上げしない」では「運輸業」が43%で、それぞれ最も多くなっている。 消費増税に備えた対応策では、「すでに実施している」が10%、「増税(10月)までに実施予定」が35%。対応策の具体的な内容については、「会計・経理システムの変更・更新」が61%で最も多く、次いで、「販売価格の見直し(実質的な値上げ)」が27%となった。「販売価格の見直し」、「キャッシュレス決済の導入」、「軽減税率対策補助金の利用」を業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」が最多となっている。
2019.07.19 16:51:39