消費増税で「マイナスの影響を懸念」する企業は５６％
本年１０月予定の消費増税による業績への影響の予測は、「マイナスの影響が懸念される」が５６％（「大きなマイナス」１５％、「ややマイナスに影響が懸念される」４１％）となったことが、大同生命が実施した「中小企業経営者に対する消費増税による影響調査」結果（有効回答数７８４４社）で分かった。前回増税の影響（実感）では、「マイナスの影響があった」は３７％となり、「今回増税への懸念」が上回る結果となった。
業種別にみると、「マイナスの影響が懸念される」と回答した企業は、「宿泊・飲食サービス業」が７５％と最も多く、次いで、「農林水産業」と「小売業」がそれぞれ６６％となった。また、消費増税により想定される影響の具体的内容では、「消費の冷え込みによる売上減少」が６３％と最も多く、次いで、「仕入れコストの上昇」が５０％、「増税前の駆込み需要以上の反動減による売上減少」が２９％となった。
消費増税分の販売価格への転嫁の見込みでは、「ほぼ全てが転嫁できる見込み」が７４％となり、業種別にみると、「情報通信業」が８６％と最も高くなった一方で、「宿泊・飲食サービス業」が４８％、「農林水産業」が５４％と低くなった。業種により、価格転嫁の見込みに大きな差があることがうかがえる。なお、「一部しか転嫁できない見込み」は１９％、「全く転嫁できない見込み」は８％となっている。
一部しか転嫁できない又は全く転嫁できない見込みとの回答企業のその理由は、「顧客離れが懸念されるため」が４６％と最も多く、次いで、「同業他社が値上げしないことが予想されるため」が３３％、「販売先企業が値上げに応じないことが予想されるため」が１９％となった。業種別にみると、「顧客離れが懸念」では「宿泊・飲食サービス業」が６３％、「同業他社が値上げしない」では「運輸業」が４３％で、それぞれ最も多くなっている。
消費増税に備えた対応策では、「すでに実施している」が１０％、「増税（10月）までに実施予定」が３５％。対応策の具体的な内容については、「会計・経理システムの変更・更新」が６１％で最も多く、次いで、「販売価格の見直し（実質的な値上げ）」が２７％となった。「販売価格の見直し」、「キャッシュレス決済の導入」、「軽減税率対策補助金の利用」を業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」が最多となっている。
中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」―2019年6月度調査―について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
