令和２年度税制改正に向け業界団体が「要望」
令和２年度税制改正に向け、６月中旬頃から税制改正に対する要望や意見、建議などの公表をする業界団体が出ており、税理士・会計士業界では、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会がすでに公表している。
個人事業主を中心に組織する青色申告会では全国青色申告会総連合が、青色申告を行う個人事業主に勤労所得控除を認めることを最重点にするとともに、e-Ｔａｘによる申告等を行う場合に現行１０万円の青色申告特別控除を２０万円に引き上げることなどを要望。
全国ハイヤー・タクシー連合会では、自動車重量税が平成２１年度に道路特定財源から一般財源化され、すでに課税根拠を失っているので廃止すべきとする他、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の対象に、業界が推進し２４時間３６５日確実に出産のため病院等に移送できる「妊婦応援タクシー」に係る費用も含めることなどを要望。
全国建設業協会では、電子契約書が不課税とされていることなどを理由に紙による工事契約に係る印紙税の撤廃を、また、運用・手続き等の改善として、建設現場での仮設現場事務所（特に設置期間が２年以内）については、法人住民税及び事業税の課税対象からの除外を要望している。
今後、他の業界団体も要望をまとめ公表する。各省庁では、所管する業界の要望を踏まえて、８月末を目途に各省庁の税制改正要望を公表する予定。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
