３０年度の物納の申請件数は９９件、申請金額は３２４億円
国税庁の平成３０年度相続税物納処理状況等によると、今年３月までの１年間の申請件数は９９件（前年度６８件）、金額は３２４億円（同２６億円）で、前年度に比べると件数で３１件増し、金額は大口事案もあり２９８億円も大幅に増加したことがわかった。
物納制度は、相続税について延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度に一定の相続財産で納めることができる制度。
物納申請件数は、相続税の延納適用者に対し物納に切り替えられる特例措置が実施されていた平成６年に１万６０６６件とピークを迎えた後、それ以降は減少傾向を辿って平成２７年度に６年振りに増加。そして２７、２８年度は増加して１４０件と１００件を超えたが、直近の２９年度は６８件と半減していた。
一方、同年度の処理状況をみると、前年度からの処理未済件数を含め７５件（同８７件）、金額で３０１億円（同２６３億円）を処理している。その処理態様は、６２．２％に当たる４７件（金額２８０億円）が物納として許可され財務局へ引き渡されたほか、１２件（同３億円）が却下、納税者が取り下げたもの等が１６件（同１７億円）となっている。
この結果、今年３月末の処理未済は、前年度末と比べて２４件増えて５８件となり、金額も２４億円増加の４７億円となった。
なお、延納の処理状況をみると、申請件数は１２８９件（前年度１３４４件）で、その金額は５７９億円分（同４８３億円分）となっており、前年度からの未済申請を含めて１２５７件（同１３７３件）を処理し、その処理金額が４８８億円（同４４６億円）だった。処理の内訳では、６９％に当たる８９０件の延納が認められたものの、４７件は却下されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
