HOME ニュース一覧 7payの不正アクセス 絵に描いた餅の「ポイント還元」

税ニュース

7payの不正アクセス 絵に描いた餅の「ポイント還元」

 「10月に向けて余計な冷や水を浴びせてくれた。参院選の告示前日というのも最悪だ」。セブン&アイ・ホールディングスが7月3日に公表したセブンイレブンのスマートフォン決済「7pay」の不正アクセス被害について、政府高官がいら立ちを隠せないでいる。消費税率を10%に引き上げるタイミングでキャッシュレス決済に対し2798億円分のポイントを還元するにもかかわらず、当の決済自体にセキュリティーの甘さが露呈。消費増税による景気の反動減対策の目玉が、絵に描いた餅に終わりかねないからだ。
 コンビニエンスストアがスマホ決済に積極的なのは、消費者の購買データを有効に取り込みたいからだ。また、既にLINEの「LINEペイ」やソフトバンクグループの「ペイペイ」を使えるが、コンビニ側が運営会社に手数料を支払う必要がある。こうした事情で、コンビニが自前のスマホ決済を展開するメリットは大きく、セブンとファミリーマートは7月1日から導入したばかりだった。セブン幹部は「消費増税に伴うポイント還元をきっかけに、爆発的に利用者が増えると見込んだ」と打ち明ける。
 しかし同じスマホ決済では昨年12月にも、ペイペイがクレジットカード情報の不正利用に遭っている。このため政府だけでなく、与党からも「ただの慢心では済まされない」(自民党幹部)との声が出ている。自民党閣僚経験者は「キャッシュレス決済を使うことへの不安がこの時期に広がれば、ポイント還元というせっかくの施策が無駄になり、消費増税による景気の冷え込みが深刻になりかねない」と頭を抱える。

提供元:エヌピー通信社

この記事のカテゴリ

関連リンク

消費税率10%時の税込価格 対応分かれる大手チェーン 牛丼「松屋」は本体価格を調整

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

3月31日更新

税ニュース
/news/tax/2019/img/img_zei_01_s.jpg
 「10月に向けて余計な冷や水を浴びせてくれた。参院選の告示前日というのも最悪だ」。セブン&アイ・ホールディングスが7月3日に公表したセブンイレブンのスマートフォン決済「7pay」の不正アクセス被害について、政府高官がいら立ちを隠せないでいる。消費税率を10%に引き上げるタイミングでキャッシュレス決済に対し2798億円分のポイントを還元するにもかかわらず、当の決済自体にセキュリティーの甘さが露呈。消費増税による景気の反動減対策の目玉が、絵に描いた餅に終わりかねないからだ。 コンビニエンスストアがスマホ決済に積極的なのは、消費者の購買データを有効に取り込みたいからだ。また、既にLINEの「LINEペイ」やソフトバンクグループの「ペイペイ」を使えるが、コンビニ側が運営会社に手数料を支払う必要がある。こうした事情で、コンビニが自前のスマホ決済を展開するメリットは大きく、セブンとファミリーマートは7月1日から導入したばかりだった。セブン幹部は「消費増税に伴うポイント還元をきっかけに、爆発的に利用者が増えると見込んだ」と打ち明ける。 しかし同じスマホ決済では昨年12月にも、ペイペイがクレジットカード情報の不正利用に遭っている。このため政府だけでなく、与党からも「ただの慢心では済まされない」(自民党幹部)との声が出ている。自民党閣僚経験者は「キャッシュレス決済を使うことへの不安がこの時期に広がれば、ポイント還元というせっかくの施策が無駄になり、消費増税による景気の冷え込みが深刻になりかねない」と頭を抱える。提供元:エヌピー通信社
2019.07.05 09:07:21