消費税率10％時の税込価格 対応分かれる大手チェーン 牛丼「松屋」は本体価格を調整
10月１日に予定されている10％への消費税増税まで３カ月となった。外食企業の軽減税率の対応に注目が集まる中、大手チェーンの方針が明らかになってきた。増税延期の見送りは強まっており、小規模店の準備も進みそうだ。
おさらいしよう。今回の増税では、飲食料品の税率が８％に据え置かれるのが特徴だ。飲食料品を持ち帰り用で販売すると８％の軽減税率が適用されるが、店内で飲食すると10％となる。ただ、消費税を納税する事業者の判断で、税抜き価格を調整することにより、一律に税込み後の価格を表示することも認められている。
大手チェーンの対応は分かれる。スターバックスコーヒージャパンは６月、持ち帰り用と店内飲食はそれぞれ別の税込み価格で販売すると発表。税抜きの本体価格を変えず、店頭で販売員が持ち帰りか店内飲食かを聞いて、それぞれ８％か10％の税率を適用する。価格表示は、引き続き税抜きの本体価格のみ掲示する。日本KFCホールディングス（HD）や吉野家HDでも、持ち帰りと店内飲食は別の税込み価格になる予定だ。
一方、牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは、券売機での対応が難しいことなどから、税抜き価格を調整して税込み価格を一律にする方向で検討している。日本マクドナルドやモスバーガーは検討中だ。
飲食店や小売りなどでは、複数税率に対応するレジの導入が必要となる場合もある。国が設けた中小企業向けの補助金の利用は想定の３分の１程度にとどまっているが、増税まで３カ月となり、今後は買い替えも増えそうだ。東京都内のレジ販売会社の担当者は「前年の２～３倍の機材を用意して備えている」と話している。
提供元：エヌピー通信社
