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「広報がe-Taxの利用促進につながっていない」との予算執行調査結果を公表

 財務省は6月25日、令和元年度予算執行調査の調査結果を公表したが、国税庁の広報が必ずしもe-Taxの利用促進につながっていない状況も見受けられると指摘し、更なる利用促進のため、利用手続きの簡便化・メリット等について重点的に周知するよう改善点を示した。

 調査対象となったのは、確定申告・納税手続きに関する情報提供経費(平成30年度予算額:3億2100万円)で、1)重複を排除するなど効率的な広報、2)広報効果が大きい媒体に集中した広報、3)e-Taxの利用促進につながる広報、をそれぞれ実施しているかに重点を置き本年1月から3月まで調査を実施した。

 その結果、確定申告を書面で申告した者の過半数が、e-Taxを利用しなかった理由として、本年1月からマイナンバーカード及びICカードリーダライタ無しでe-Taxを利用できるにもかかわらず「マイナンバーカードやICカードリーダライタを取得していないため」と答えていることがわかった。

 予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みで、財務省自身も含め各府省に対して調査しており、元年度は計44件の調査を実施、うち、確定申告・納税手続きに関する情報提供経費など調査を終了した35件を公表している。

 調査結果は、令和2年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう各府省に要請している。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 財務省は6月25日、令和元年度予算執行調査の調査結果を公表したが、国税庁の広報が必ずしもe-Taxの利用促進につながっていない状況も見受けられると指摘し、更なる利用促進のため、利用手続きの簡便化・メリット等について重点的に周知するよう改善点を示した。 調査対象となったのは、確定申告・納税手続きに関する情報提供経費(平成30年度予算額:3億2100万円)で、1)重複を排除するなど効率的な広報、2)広報効果が大きい媒体に集中した広報、3)e-Taxの利用促進につながる広報、をそれぞれ実施しているかに重点を置き本年1月から3月まで調査を実施した。 その結果、確定申告を書面で申告した者の過半数が、e-Taxを利用しなかった理由として、本年1月からマイナンバーカード及びICカードリーダライタ無しでe-Taxを利用できるにもかかわらず「マイナンバーカードやICカードリーダライタを取得していないため」と答えていることがわかった。 予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みで、財務省自身も含め各府省に対して調査しており、元年度は計44件の調査を実施、うち、確定申告・納税手続きに関する情報提供経費など調査を終了した35件を公表している。 調査結果は、令和2年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう各府省に要請している。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.06.27 16:20:35