HOME ニュース一覧 国税庁、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表

税ニュース

国税庁、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表

 国税庁はこのほど、「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~」を公表した。これは、平成29年6月に「税務行政の将来像」(以下、「将来像」)を公表してから約2年が経過したことを踏まえ、具体的に実現した取組や今後の課題を整理したもの。

 「将来像」には、カスタマイズ型の情報配信、税務相談の自動化、申告納付のデジタル化の推進等、ICT化の活用による「納税者の利便性の向上」と、申告内容の自動チェック、軽微な誤りのオフサイト処理、調査・徴収でのAI活用等による「課税・徴収の効率化・高度化」を通じて、税務署に出向かずに手続きが完了する仕組みづくりや、国際的租税回避への対応、富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応を行う「スマート税務行政」の実現を掲げている。

取組状況によると、納税者の利便性の向上では、スマホ申告の実用化、ICTを活用した電話相談・自己解決ブースの窓口設置、納付手段の多様化・キャッシュレス化の推進、納税証明書の電子化・簡便化等を具体化。課税・徴収の効率化・高度化では、CRS情報の積極的な活用や、機械学習技術による選定の高度化の検討、大量データのマッチング分析、国際的租税回避、新しい経済取引への対応等の実施を挙げている。

 今後の取組としては、業務フロー見直しと一体的に実施する情報システムの高度化と、内部事務の集約処理等のインフラ整備と業務改革を進め、地方公共団体や税理士会・関係民間団体、外国税務当局等の外部機関との連携強化を図っていくこととしている。

「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

税務訴訟での納税者勝訴割合が前年の約3分の1に

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

2月19日更新

税ニュース
/news/tax/2019/img/img_kokuzei_01_s.jpg
 国税庁はこのほど、「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~」を公表した。これは、平成29年6月に「税務行政の将来像」(以下、「将来像」)を公表してから約2年が経過したことを踏まえ、具体的に実現した取組や今後の課題を整理したもの。 「将来像」には、カスタマイズ型の情報配信、税務相談の自動化、申告納付のデジタル化の推進等、ICT化の活用による「納税者の利便性の向上」と、申告内容の自動チェック、軽微な誤りのオフサイト処理、調査・徴収でのAI活用等による「課税・徴収の効率化・高度化」を通じて、税務署に出向かずに手続きが完了する仕組みづくりや、国際的租税回避への対応、富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応を行う「スマート税務行政」の実現を掲げている。 取組状況によると、納税者の利便性の向上では、スマホ申告の実用化、ICTを活用した電話相談・自己解決ブースの窓口設置、納付手段の多様化・キャッシュレス化の推進、納税証明書の電子化・簡便化等を具体化。課税・徴収の効率化・高度化では、CRS情報の積極的な活用や、機械学習技術による選定の高度化の検討、大量データのマッチング分析、国際的租税回避、新しい経済取引への対応等の実施を挙げている。 今後の取組としては、業務フロー見直しと一体的に実施する情報システムの高度化と、内部事務の集約処理等のインフラ整備と業務改革を進め、地方公共団体や税理士会・関係民間団体、外国税務当局等の外部機関との連携強化を図っていくこととしている。
2019.06.26 16:03:34