税務訴訟での納税者勝訴割合が前年の約３分の１に
国税庁・国税不服審判所が公表した平成３０年度の再調査の請求・審査請求、訴訟の概要によると、審査請求及び訴訟における納税者の救済、勝訴割合が低下したことがわかった。
今年３月までの１年間の再調査の請求の発生件数は、法人税等や徴収関係が減少したものの、申告所得税等及び源泉所得税等、消費税等の税目などが増加したことを受けて、２０４３件と前年度に比べ１２．６％増加して３年振りに２千件を超えている。
処理件数は、前年度からの係属事案を含め「取下げ等」１８８件、「却下」１４９件、「棄却」１５４９件、「一部容認」２３７件、「全部容認」２７件の合計２１５０件。納税者の主張が一部でも認められたのは合わせて２６４件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度と同様の１２．３％となったが、全部取消件数は前年度の７割程度だった。
国税不服審判所への審査請求の状況をみると、発生件数は、再調査の請求を経たものと直接審査請求を行ったものを合わせて３１０４件と前年度に比べて５．１％増加している。これは、申告所得税等及び法人税等の税目並びに徴収関係に係る件数が増加したことが要因。
処理件数は、前年度からの係属事案を含め２９２３件で、その内訳は「取下げ」２６１件、「却下」１３６件、「棄却」２３１０件、「一部容認」１３９件、「全部容認」７７件となっており、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は７．４％と前年よりも０．８ポイント低下している。
一方、訴訟の発生件数は１８１件と前年度と比べ９％減っている。訴訟の終結件数は、「取下げ等」１６件、「却下」１０件、「棄却」１４５件、「一部敗訴」３件、「全部敗訴」３件の合計１７７件。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は３．４％と前年度の１０％を大きく下回り、審査請求同様に納税者には厳しい判断が下されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
