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平成30年分の特定支出控除適用者数は1704人

 平成30年分の所得税確定申告において給与所得者の特定支出控除の特例を適用した納税者は1704人(適用件数3154件)で、人員で86人、件数で163件増加していることがわかった。

 特定支出控除の特例は、昭和62年度税制改正で創設され、給与所得者が6項目の特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額がその年中の給与等の収入金額に応じて特定支出控除額の適用判定の基準となる金額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引ける制度。

 適用を受けるには、確定申告書に特定支出に関する明細書及び給与の支払者の証明書の添付とともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を添付(又提示)する。

 特定支出の内訳は、「通勤費」471件、「転居費」86件、「研修費」546件、「資格取得費」581件、「帰宅旅費」531件、「勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費)」939件で、通勤費と転居費の2項目以外は前年分よりも増加している。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 平成30年分の所得税確定申告において給与所得者の特定支出控除の特例を適用した納税者は1704人(適用件数3154件)で、人員で86人、件数で163件増加していることがわかった。 特定支出控除の特例は、昭和62年度税制改正で創設され、給与所得者が6項目の特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額がその年中の給与等の収入金額に応じて特定支出控除額の適用判定の基準となる金額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引ける制度。 適用を受けるには、確定申告書に特定支出に関する明細書及び給与の支払者の証明書の添付とともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を添付(又提示)する。 特定支出の内訳は、「通勤費」471件、「転居費」86件、「研修費」546件、「資格取得費」581件、「帰宅旅費」531件、「勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費)」939件で、通勤費と転居費の2項目以外は前年分よりも増加している。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.06.17 16:08:52