国税庁、国別報告書の自動的情報交換の対象国を公表
国税庁はこのほど、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新した。この自動的情報交換は、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクト勧告の一つである「多国籍企業情報の文書化」に基づくもの。２０１９年５月３１日現在において、国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域となっているのは６６ヵ国。今回の公表でサンマリノと台湾が加えられている。
日本は２０１６年度税制改正により、移転価格税制に係る文書化制度の整備として、特定多国籍企業グループの最終親会社等が国別報告事項（ＣｂＣＲ）を国税庁に報告する制度を導入した。
報告された ＣｂＣＲ は、２０１６年４月１日以後に開始する最終親会計年度終了日の翌日から１５ヵ月以内（初年度は１８ヵ月以内）に外国税務当局に提供することとしている一方、外国から受領した ＣｂＣＲについては、移転価格リスク評価その他の ＢＥＰＳ に関連するリスク評価及び統計に使用することとしている。各国税務当局間での情報の授受は、ＯＥＣＤが開発した共通送受信システムを通じて行われている。
各国・地域によるＣｂＣＲの自動的情報交換の実施状況については、ＯＥＣＤ の取組みとして、２０１７年から２０１９年にかけて、段階的に各国が相互に審査を行うこととされている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
