HOME ニュース一覧 所得税等確定申告、医療・寄附・災害の各種控除適用者増える

税ニュース

所得税等確定申告、医療・寄附・災害の各種控除適用者増える

 国税庁が公表した平成30年分所得税等確定申告では、確定申告書提出者は2221万8千人と1.1%前年分を上回り4年連連続の増加となったが、これを後押ししているのが還付申告。同年分の還付申告書提出者は1305万6千人と前年分より1.8%増加して1300万人を突破し、確定申告者全体の58.7%と6割近くを占めている。

 還付申告の状況をみると、最も多いのが医療費控除の759万5千人で10万4千人も増加した。このうち平成29年分からスタートした「セルフメディケーション税制」適用者は2万6215人と、前年分(2万5680人)から535人の微増と伸び悩んでいる。

 また、寄附金控除と雑損控除等の適用者の増加も目立つ。寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合わせて304万人と300万人を超えている。このうち、所得控除は273万6千人が4235億円控除しており、前年分(224万1千人、3461億円)から大きく伸びた。これは、過熱する返礼品合戦を背景に「ふるさと納税」への寄附者の増加が要因だが、返礼品の見直しが今年6月1日から行われていることから、駆込み寄附とその反動が今年分の寄附額へどのように影響するのか注目される。

 雑損控除等は、昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな災害が発生したことから、適用者は4万4千人でその控除額は1138億円と前年分の約3.6倍となった。また、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は1万人でその控除額は11億円におよんでいる。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

裁判によって受領した和解金を損害賠償金と認定、審査請求を棄却

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

2月6日更新

税ニュース
/news/tax/2019/img/img_shotoku_01_s.jpg
 国税庁が公表した平成30年分所得税等確定申告では、確定申告書提出者は2221万8千人と1.1%前年分を上回り4年連連続の増加となったが、これを後押ししているのが還付申告。同年分の還付申告書提出者は1305万6千人と前年分より1.8%増加して1300万人を突破し、確定申告者全体の58.7%と6割近くを占めている。 還付申告の状況をみると、最も多いのが医療費控除の759万5千人で10万4千人も増加した。このうち平成29年分からスタートした「セルフメディケーション税制」適用者は2万6215人と、前年分(2万5680人)から535人の微増と伸び悩んでいる。 また、寄附金控除と雑損控除等の適用者の増加も目立つ。寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合わせて304万人と300万人を超えている。このうち、所得控除は273万6千人が4235億円控除しており、前年分(224万1千人、3461億円)から大きく伸びた。これは、過熱する返礼品合戦を背景に「ふるさと納税」への寄附者の増加が要因だが、返礼品の見直しが今年6月1日から行われていることから、駆込み寄附とその反動が今年分の寄附額へどのように影響するのか注目される。 雑損控除等は、昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな災害が発生したことから、適用者は4万4千人でその控除額は1138億円と前年分の約3.6倍となった。また、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は1万人でその控除額は11億円におよんでいる。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.06.05 14:32:52