３０年分確定申告、申告納税額は４年連続増の３．２兆円
国税庁が５月３０日に発表した平成３０年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．１％上回る２２２１万８千人となり、４年連続で増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同▲０．４％減の６３８万４千人となり、４年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１．７％上回る４２兆１２７４億円となり、４年連続で増加した。
申告納税額も、前年分を２．５％上回る３兆２８２６億円と、４年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。ただし、申告納税額は、ピークの平成２年分（６兆６０２３億円）の半分程度（４９．７％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から１．８％増の１３０５万６千人と、平成２２年分（１２６７万３千人）からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約５９％を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲１．６％減の１０１万５千人と３年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲２５．７％減の３９万６千人、所得金額は同▲１０．６％減の３兆１９４１億円と、ともに減少。また、土地等の譲渡申告者は同２．３％増の５２万６千人で４年連続の増加、うち所得金額がある人は同３．５％増の３５万３千人、所得金額は同５．８％増の５兆３２８億円でともに９年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は４９万４千人で前年分比▲２．５％減、うち納税人員は３６万人で同▲２．５％減少したが、その申告納税額は２７８８億円で同３４．２％増加した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲２．３％減の４５万１千人、うち納税額がある人は同▲２．４％減の３５万７千人、その納税額は同４３．３％増の２５０４億円だった。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲４．７％減の４万２千人、うち納税額があった人は同▲１２．９％減の３千人、申告納税額は同▲１４．１％減の２８４億円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同▲０．３％減の１１３万５千件、納税申告額はほぼ横ばいの５９３２億円で推移。還付申告件数は同3.3％増の３万９千件、還付税額は同▲１．４％減の３５２億円だった。
平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
