５月２６日・６月９日の両日曜日に電話催告を実施
国税庁は、５月２６日（日）・６月９日（日）の両日曜日に、集中電話催告センター室（納税コールセンター）が閉庁日の電話催告を実施することを明らかにした。これは、滞納者に対し電話で納税を促すもので、全国の国税局（所）の納税コールセンターで実施するが、催告予定日は国税局によって異なる。
税務署の徴収担当（部門）においては、大量の滞納事案を所掌していることから、新規に大量に発生する少額滞納事案を効率的に整理するとともに、長期滞納事案や悪質・処理困難事案に対する十分な事務量の確保を図って、全体として効率的・効果的な滞納整理の遂行が課題となっている。そこで、新規発生滞納事案、特に大量に発生する少額滞納事案の効率的な処理の促進を図る観点から、「集中電話催告システム」を導入している。
納税コールセンターでは室長のほか、主査１名が事務全体を管理し、徴収官数名が実際に電話催告業務を行う。各税務署で新規に発生した滞納事案のうち一定の金額（原則として１００万円未満の滞納事案）に該当するものについて、集中電話催告システムにより自動的に電話を架け、その電話に滞納者が応答した場合には、その滞納者の滞納税額等の情報が端末機画面に表示され、担当者がその画面を見ながら納付の催告を実施する。
通常、納税コールセンターは、土日祭日は稼動していないが、平日に比べ滞納者とのコンタクトがとりやすい日曜日に、平日に接触できなかった滞納者を中心に電話催告が行われるもようだ。
なお、国税庁では、今回、日曜日の電話催告を実施することを明らかにすると同時に、金融機関の口座を指定して納税の振込みを求める「振り込め詐欺」が発生していることから注意を呼びかけている。納税コールセンターでは、納税を促すものの、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることや、金融機関等の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の操作を求めることはないので、納税する場合は、原則として納付書によって税務署や金融機関の窓口で行うように、と注意を喚起している。
集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
