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国税庁、「平成」は「令和」に読替えを

 5月1日から元号が「令和」に改められたことを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知した。

 5月7日付で公表された「新元号に関するお知らせ」とする情報によると、国税庁では新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していくこととしているが、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるようお願いしている。

 また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととしている。

 今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。

 現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。ちなみに、マイナンバーカードの有効期限には西暦が使われており、免許証の有効期限も警視庁が西暦と和暦の併記をスタートさせた。

 今回の国税庁の情報には、「参考」として、元号表示を西暦で表記する場合の例も掲載。「平成31年…2019年、平成32年…2020年、……… 平成49年…2037年」とし、西暦表記への対応もうかがえる内容となっている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 5月1日から元号が「令和」に改められたことを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知した。 5月7日付で公表された「新元号に関するお知らせ」とする情報によると、国税庁では新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していくこととしているが、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるようお願いしている。 また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととしている。 今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。 現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。ちなみに、マイナンバーカードの有効期限には西暦が使われており、免許証の有効期限も警視庁が西暦と和暦の併記をスタートさせた。 今回の国税庁の情報には、「参考」として、元号表示を西暦で表記する場合の例も掲載。「平成31年…2019年、平成32年…2020年、……… 平成49年…2037年」とし、西暦表記への対応もうかがえる内容となっている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.05.09 16:24:22