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4月上旬に最終判断 やっぱり増税延期はある!? 落ち着かない与党幹部たち

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 ポイント還元などの対策を拡充し、10月から実施される予定の「消費税率10%」。しかし、3月に入ってもまだ再び延期される観測が消えないどころか、可能性の高まりを指摘する声が政界や市場で急増している。
 きっかけは2月10日、東京・品川のホテルで開かれた自民党大会後だった。「ダブルであればダブルに、単独なら単独で、いずれにしても自民党が完全に勝利するよう頑張る」。今夏の衆参ダブル選について質した記者団に、二階俊博幹事長はこう回答した。しかしその直後、幹事長室を通じて発言を絶対に報道しないよう自民党担当記者クラブに通達したのだ。その強い警戒感を、自民党閣僚経験者は「増税延期を公約に掲げた衆院解散・総選挙が現実味を帯びている」と解説する。
 さらに二階氏は27日、犬猿の仲で知られる麻生太郎財務相と会食。話題の内容について詳細は伝わってこないが「福岡県知事選の対応などを協議する傍ら、再延期に伴うダブル選について情報をすり合わせた」(自民党幹部)という観測が飛び交っている。
 こうした状況で、政府が消費税率引き上げを再び延期する理由として「リーマン・ショック級の出来事」を掲げ続けていることから、経済専門家は2016年の延期時を参考に、現在の経済環境を点検する作業を活発化している。ある証券系エコノミストは「国内外の景気減速に対する懸念が強まっており、『リーマン・ショックと同等』とこじつける要素があるかチェックした」と明かす。そして商品相場や新興国の経済状況、国際通貨基金の成長率予測などを掛け合わせ、はじき出した結論は「増税延期の可能性は十分残っている」だったという。
 増税対策を実施するための予算成立や改元というスケジュールを鑑みると、政府は遅くとも4月上旬には増税の可否を最終判断しなければならない。メガバンク幹部も「現時点で可能性は高くないが、政府の出方は予想が難しい」と警戒を強めている。

提供元:エヌピー通信社

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 ポイント還元などの対策を拡充し、10月から実施される予定の「消費税率10%」。しかし、3月に入ってもまだ再び延期される観測が消えないどころか、可能性の高まりを指摘する声が政界や市場で急増している。 きっかけは2月10日、東京・品川のホテルで開かれた自民党大会後だった。「ダブルであればダブルに、単独なら単独で、いずれにしても自民党が完全に勝利するよう頑張る」。今夏の衆参ダブル選について質した記者団に、二階俊博幹事長はこう回答した。しかしその直後、幹事長室を通じて発言を絶対に報道しないよう自民党担当記者クラブに通達したのだ。その強い警戒感を、自民党閣僚経験者は「増税延期を公約に掲げた衆院解散・総選挙が現実味を帯びている」と解説する。 さらに二階氏は27日、犬猿の仲で知られる麻生太郎財務相と会食。話題の内容について詳細は伝わってこないが「福岡県知事選の対応などを協議する傍ら、再延期に伴うダブル選について情報をすり合わせた」(自民党幹部)という観測が飛び交っている。 こうした状況で、政府が消費税率引き上げを再び延期する理由として「リーマン・ショック級の出来事」を掲げ続けていることから、経済専門家は2016年の延期時を参考に、現在の経済環境を点検する作業を活発化している。ある証券系エコノミストは「国内外の景気減速に対する懸念が強まっており、『リーマン・ショックと同等』とこじつける要素があるかチェックした」と明かす。そして商品相場や新興国の経済状況、国際通貨基金の成長率予測などを掛け合わせ、はじき出した結論は「増税延期の可能性は十分残っている」だったという。 増税対策を実施するための予算成立や改元というスケジュールを鑑みると、政府は遅くとも4月上旬には増税の可否を最終判断しなければならない。メガバンク幹部も「現時点で可能性は高くないが、政府の出方は予想が難しい」と警戒を強めている。提供元:エヌピー通信社
2019.03.20 17:35:34