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公示地価が4年連続上昇、路線価へ影響も

各省庁関係

 国土交通省が3月19日に公表した平成31年地価公示によると、商業・工業・住宅の全用途(全国)で1.2%のプラスと4年連続で上昇したことが分かった。三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっていることが明らかになった。

 地方圏の住宅地は前年比0.2%上昇。また、商業地は、すでに上昇に転じていた札幌・仙台・広島・福岡の4市を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなった。一方、三大都市圏では、住宅地・商業地のいずれも上昇が継続している。

 国土交通省では地価上昇の背景として、1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調、2)オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まり等、を挙げている。

 毎年7月には国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されるが、地価公示価格は売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となることから、地価公示価格の上昇が今年の夏に公表される31年分路線価に影響を及ぼすことが予想される。

平成31年地価公示について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 国土交通省が3月19日に公表した平成31年地価公示によると、商業・工業・住宅の全用途(全国)で1.2%のプラスと4年連続で上昇したことが分かった。三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっていることが明らかになった。 地方圏の住宅地は前年比0.2%上昇。また、商業地は、すでに上昇に転じていた札幌・仙台・広島・福岡の4市を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなった。一方、三大都市圏では、住宅地・商業地のいずれも上昇が継続している。 国土交通省では地価上昇の背景として、1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調、2)オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まり等、を挙げている。 毎年7月には国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されるが、地価公示価格は売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となることから、地価公示価格の上昇が今年の夏に公表される31年分路線価に影響を及ぼすことが予想される。
2019.03.20 16:22:24