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「企業版ふるさと納税」が使いやすく!

 「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)の使い勝手が平成31年度から改善される。企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄付すると税負担が軽減する制度。内閣府が認定した自治体の地域創生事業が対象で、寄付の全額が損金算入できるほか、寄付額の約3割が税額控除の対象となる。

 しかし寄付の対象が限られている上、個人版で一部許容されている返礼品のような「見返り」もないことなどから利用は低迷しており、平成29年度における企業版の寄付額は約24億円。個人版の0.6%にとどまっている状況だ。

 そこで政府は平成31年度税制改正大綱に企業版ふるさと納税の改善を盛り込み、これを受けて内閣府が具体策を検討。対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体における積立要件の緩和などの改善策を打ち出した。

 対象事業の拡大では、平成31年度以降、地方創生関係交付金の対象事業に企業版ふるさと納税を活用した寄付を充当することを可能とする。積立要件の緩和は、自治体が将来の事業に備えて資金を蓄える基金への寄付をしやすくするもので、複数の事業の実施を目的とする基金の設置を可能とするほか、寄付の累計額が事業への支出累計額を上回らないことを条件に、各年度における寄付額上限(積立額の5割)を撤廃する。

 政府は、平成31年度までの時限措置である同制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善を含め運用を見直したい考え。一部報道ではすでに全国の自治体に具体策を通知しており、今後、国と自治体、企業との意見交換会などの場で周知していくという。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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5月21日更新

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 「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)の使い勝手が平成31年度から改善される。企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄付すると税負担が軽減する制度。内閣府が認定した自治体の地域創生事業が対象で、寄付の全額が損金算入できるほか、寄付額の約3割が税額控除の対象となる。 しかし寄付の対象が限られている上、個人版で一部許容されている返礼品のような「見返り」もないことなどから利用は低迷しており、平成29年度における企業版の寄付額は約24億円。個人版の0.6%にとどまっている状況だ。 そこで政府は平成31年度税制改正大綱に企業版ふるさと納税の改善を盛り込み、これを受けて内閣府が具体策を検討。対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体における積立要件の緩和などの改善策を打ち出した。 対象事業の拡大では、平成31年度以降、地方創生関係交付金の対象事業に企業版ふるさと納税を活用した寄付を充当することを可能とする。積立要件の緩和は、自治体が将来の事業に備えて資金を蓄える基金への寄付をしやすくするもので、複数の事業の実施を目的とする基金の設置を可能とするほか、寄付の累計額が事業への支出累計額を上回らないことを条件に、各年度における寄付額上限(積立額の5割)を撤廃する。 政府は、平成31年度までの時限措置である同制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善を含め運用を見直したい考え。一部報道ではすでに全国の自治体に具体策を通知しており、今後、国と自治体、企業との意見交換会などの場で周知していくという。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.03.13 16:29:48