日商が小売・卸売・飲食店向けの軽減税率対策小冊子を作成
消費税率１０％への引上げ及び軽減税率制度導入まで約半年となったが、日本商工会議所はこのほど、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を作成した。
これは、消費税軽減税率対策窓口相談等事業の一環として企画されたもので、消費税率の引上げ等により特に大きな影響を受けることが予想される１）小売業や卸売業、２）飲食業について、具体的な対策等をまとめている。
具体的な内容をみると、ともに掲載されている軽減税率制度導入により変更が必要な価格表示やレジ設定の確認のほか、「小売／卸売向け」では、軽減税率制度の導入後に価格を誤解されない工夫やイートインに当てはまるかの判断、請求書等への記載事項の追加などが、一方、「飲食店向け」では、消費税率変更により検討すべき商品・価格戦略の確認、店内飲食（外食）又はテイクアウトに当てはまるかの判断、出前・宅配、ケータリングの違いといった食事を提供する場合の税率の確認などの説明が盛り込まれている。
日商では、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ無料で配布する予定。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
